経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例について

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)には、遺留分

が円滑な事業承継を妨げることがないよう「遺留分に関する民法の特例」が規定されて

います。

これは、経営者が亡くなった際に自社株式が遺産の多くを占める場合は、贈与や相続で

後継者が自社株式を取得すると、他の相続人から遺留分侵害請求される可能性があります。

そのため、経営承継円滑化法は、中小企業の後継者が自社株式の議決権の過半数を先代の

経営者から遺留分の制約を受けずに承継できるよう一定の要件を満たす場合に特例を認め

ました。

特例には、自社株式等を遺留分の対象から外す除外合意と相続時の自社株式の評価額を

合意時点のものに固定する固定同意があります。

除外合意は、先代経営者の生前に後継者が経済産業大臣の確認を受け、遺留分の権利者

全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、一定の財産を遺留分算定

の基礎となる財産から除外できる制度です。

これによって事業継続に不可欠な自社株式等に対する遺留分侵害請求を受けることを未然

に防止し、株式の分散を避けることができます。

固定合意は、経済産業大臣の確認を受けた後継者と遺留分権利者全員との合意内容について

家庭裁判所の許可を受けることで遺留分の算定に際して、生前贈与した株式の価値を

あらかじめ合意時の評価額で固定できる制度です。

この制度が無い場合は、先代の経営者から後継者に対して自社株式を贈与した後、株式の

価値が後継者の貢献によって上昇すると遺留分の算定は相続の開始時点で評価されるため、

株式価値が後継者の努力によって形成されたにもかかわらず、かえって遺留分侵害請求を

受ける可能性が高まってしまい後継者の経営意欲を失わせることになりかねません。

この固定合意の利用により、相続時に自社株式の価値が上昇していても上昇分は相続税の

対象になりません。

これらの特例を受けるためには、現経営者の存命中に遺留分を有する推定相続人全員が

合意することが必要です。

なお、除外合意は、会社経営者だけでなく、合意時点で3年以上継続して事業を行っている

個人事業主で後継者に事業用資産すべてを贈与した場合にも利用することができます。

 

 

 

生命保険と相続財産

保険契約者が亡くなった場合、亡くなった人が自分を被保険者として契約した生命保険金

請求権が相続財産に含まれるかについては、保険契約のなかで保険金受取人をどのように

定めているかによって決まります。

保険金受取人を特定の相続人と定めている場合は、その受取人だけが保険金請求権を取得

します。従って、この場合は、遺産分割の対象になりません。

保険金受取人を指定しなかった場合は、保険約款に被保険者の相続人に支払う旨定めが

ある場合に相続人が法定相続分の割合に応じて取得することになります。

この場合も遺産分割の対象になりません。

次に、保険契約者が被保険者及び受取人を兼ねる場合ですが、満期保険金請求権は、

保険契約の効力発生と同時に保険契約者の固有財産となるため、その後保険契約者が

死亡すれば相続財産となります。

これが保険事故による保険金請求権の場合は、保険契約者の意思を合理的に解釈する

と、相続人を保険金受取人と指定する黙示の意思表示があったと解釈することが相当

と言えますのでこの場合は、保険金請求権は相続人固有の財産となります。

相続財産の調査段階で生命保険契約の存在が明らかとなった場合は、まず保険契約者、

被保険者、保険金受取人がそれぞれ誰であるかをよく確認し、相続財産となるかどうか

を判断しなければなりません。

相続は、時間の経過とともに内容が複雑になりがちです。不明な点がある場合には、

保険会社に照会する、或いは法律相談を利用する等して遺産分割が必要かどうかに

ついて早めに相続人間で協議することをお勧めします。

 

遺言書をのこすメリット

遺言書は、ご自身が亡くなった時の財産について、誰に何をどのように与えるのかを

あらかじめ決めておくために作成します。

遺言した人が亡くなると、その方の財産は相続人に引き継がれることになりますが、

財産を引き継ぐために必要な手続きは、遺言書があると簡単になります。

また、亡くなった人が生前どのような財産を持っていたのか相続人が把握していない

場合があります。そのような場合、相続人は、亡くなった人の遺産を調査しなければ

なりません。家の引き出しなどに保管してあった通帳や郵便物などを頼りに、多くの

時間と労力を使って遺産の調査を行うことになるかもしれません。

しかし、亡くなった人が遺言書に財産を詳細に記載していれば、相続人は遺産の調査

を行う必要がなくなります。

遺言書は、財産の分け方だけでなく、相続人への想いを書くことができます。内容も

財産の分け方の理由、家族への感謝や励ましなど自由です。

遺言書は、遺言をする人が物事を理解できる状態で書かなければ効力がありません。

認知症などで物事を理解することができなくなってから作成した遺言書は無効になる

可能性があります。

また、今年から運用が始まった遺言書保管制度を利用するためには、本人が法務局へ

行かなくてはなりません。

遺言書は、何度でも書き直しができます。一度作成しても事情が変われば作成し直す

ことができます。

元気な今のうちに、大切なご家族のために、遺言書をのこしましょう。

 

家族信託の活用事例

家族信託は、本人が元気なうちに自分の財産管理や処分を信頼できる家族に任せる仕組み

です。

信託は、財産を託す委託者と託される受託者との間で信託契約を結び、例えば委託者(父)

から受託者(長男)に財産の所有権を移転し、以後は長男が法律上の処分権限を有する仕組

みです。

父が認知症などで自宅から高齢者施設に入居した場合は、長男が誰も住まなくなった自宅を

売却して生活費や入居費用に充てる。

父の会社の事業承継にあたって、自社株を後継者である長男に引き継がせるのに支障がある

場合に、父から長男に自社株を信託することで議決権の行使を長男の判断で行えるようにし

て会社の運営が滞ることがないようにする。

障害のある子どもがいるケースでは、信託で親の死後に子供の生活が守られるような仕組み

を実現する。

家族信託は、他にもいろいろありますが主に以上のような活用法があります。

財産管理には、家族信託以外にも財産管理委任契約や任意後見契約もあります。

高齢者の財産管理にかかわる専門家として、相談者の思いを叶える最善の方法を提案したい

と思います。

 

自筆証書遺言の改正点

自筆証書遺言は、遺言の内容をすべて自筆で書くことが求められていました。

改正法では、遺言の「財産目録」の部分については自書することを要しないとされ、

パソコンで作成したものでも有効とされました。

また、自筆証書遺言の保管制度が創設されました。

これは、遺言者は自身の作成した自筆証書遺言を遺言書保管所として指定された法務局

に対して、遺言の保管申請を行うものです。

これにより遺言書の改ざんやその存在を認識されない等のリスクを避けられるようになる

ことが期待されます。

さらに、旧法では、自筆証書遺言が有効になるためには家庭裁判所での検認手続きが必要

でしたが、改正法により、法務局に保管された自筆証書遺言については、検認手続きを要

しないこととされました。

これらの改正により、記載内容の形式的な不備が解消され、従前より自筆証書遺言が利用

しやすくなりそうです。

 

 

営業自粛要請と賃料減額交渉

中華料理店の経営者から賃料の減額交渉の相談を受けました。

借主が貸主と賃料の減額交渉を検討するのは、なんとかお店を継続するための手段を求めて

いる状況にあるからと思われますが、貸主側にしてみれば今回のコロナ被害による売上減少

に対して賃料減額に応じなければならない法的義務はありません。

借主は、まず役員報酬カットや固定費削減に取り組み、給付金やセーフィティネットを活用

し、それでもお店の継続が困難な状況にある場合に貸主に相談すべきでしょう。

 

貸主と相談の際は、売上や来客数の減少を訴えるだけでなく、今後の見通しについて具体的

な数字を基に説明できれば貸主の協力を得やすいのではないでしょうか。

 

「東京都感染拡大防止協力金」

https://www.tokyo-kyugyo.com/

「持続化給付金」

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

民法改正による事業資金借入の保証人保護

改正された民法では、「事業のために負担した貸金等の債務を主たる債務とする保証契約」

又は「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等の債務が含まれている根保証契約」

について、個人が保証人になる場合、その個人が契約締結日前1か月以内に作成された公正

証書で保証債務を履行する意思を表示していなければその保証契約は無効とされました。

ただし、この規定の例外として、主たる債務者が法人の場合は、その法人の理事、取締役、

執行役、法人の支配株主、これらに準ずる者①

主たる債務者が個人事業主の場合は、主たる債務者の共同事業者や主たる債務者の事業に

現に従事している主たる債務者の配偶者②

①②の者が保証人となる場合は、公正証書の作成を不要とされています。

つまり、会社の代表者を保証人にとる場合は、公証人による保証意思の確認手続きは不要

ということになります。事業に関係ない第三者を保証人にする場合にこの手続きが必要と

いうことです。

実務上は、経営者やそれに準じる者以外の者を保証人とする場合に該当するか、それとも

例外に該当するか確信が持てない場合は、公正証書を作成しておくのが最も安全な対応と

言えそうです。

 

障害のある子のための家族信託2

相談者(仮に甲さんとします)は、現在75歳です。

主な資産として自宅と賃貸アパート、預金を有しています。

配偶者は既に亡くなっており、近所に住む長女と同居する長男がいます。長男は障害を

持っています。

甲さんは、近頃高齢のためか、賃貸アパートの管理が難しく感じられます。それに加え、

自分亡き後の長男のことが気がかりです。

甲さんは、自分が死んだあとも長男には賃貸アパートの収益で生活をし、自宅にも住み

続けてほしいと希望しています。

また、甲さんが認知症で施設に入居する場合や甲さん亡き後長男が施設に入居しなけれ

ばならない場合には、自宅を売却して入居費用に充てることも考えています。

もしもの時に備えて今後は、長女に賃貸アパートの管理や自宅の売却などをまかせたい

と考えています。

このような甲さんの希望は、家族信託を活用することで解決できます。

甲さんが、委託者兼当初の受益者として、長女との間で長女を受託者とする信託契約を

結び、自宅と賃貸アパートこれらの不動産管理に必要な範囲の金銭を受託者に移転させ

信託スタートです。

信託の目的は、受益者である甲さんの安定した生活の支援と甲さん死亡後次の受益者で

ある長男の財産管理の負担を無くして安定した生活を支援することです。

受益者は、自宅で居住を続けることや賃貸アパートの賃料収入から配当を受け取ったり

信託財産処分時の対価を受け取ることができます。

このように甲さんは、家族信託を利用することで希望に叶う財産の利用・管理・収益を

図りつつ、将来の認知症等による判断力低下や死亡にかかわらず、信託した財産の管理

を継続することができます。

 

高齢者と不動産売買契約締結時の注意点

高齢化社会の進展に伴い、認知症の疑いがある高齢者と不動産売買契約を締結

する際の注意点について相談を受けることが増えました。

意思能力のない者の法律行為は無効となりますが、このリスクは取引の相手方

が負うことになります。

そのため、このようなケースでは、家庭裁判所の選任した成年後見人との間で

契約を締結します。しかし、高齢者のご家族の立場からすると不動産売買契約

のためだけにわざわざ家庭裁判所への面倒な手続きはしたくない、と言われる

ことが多いです。

ところが、実際の不動産取引では、決済時に司法書士が契約当事者の本人確認

と売却について本人の意思確認を行い、それらを確認できなければ登記を実行

しません。

よくある事例は、不動産を所有する高齢の父親が事理弁識能力(以下「判断力」

とします)を有していたときに長男に対し不動産売却の旨を委任し自筆の委任状

を用意しているケースがあります。このようなケースであっても、売買契約締結

の時点で本人の判断力を欠いている常況にあるのであれば、やはり成年後見人を

選任のうえ、契約を締結する必要があります。

たとえ、委任状に実印が押印されていても本人の意思能力が売買契約締結の時点

で存在しなければなりません。

このケースでは、判断力のあるうちに委任状を用意するのでなく家族信託の設定

をしておくと解決できます。

まず、父親と長男とで売却予定の不動産を信託する家族信託契約を締結します。

信託契約では、例えば、父親が将来施設に入居して自宅が空き家になったら売却

するという内容にします。自宅の名義は、信託財産として長男に移転しますが、

売却代金の受取りは父親です。信託財産のため、売買契約は、長男が一人ででき

ますし、仮に父親が契約時に判断力がなくなっていてもそれは可能です。売却に

あたり、裁判所の許可も必要ありません。

自宅の売却代金は、父親の収入になりますが、これについても家族信託で長男に

管理させることができます。長男は、ここから父親の生活費や施設の費用などを

支払うことができます。財産管理のための、成年後見人も必要ではありません。

このように家族信託では、事前に信頼できる人に財産を託すことで自分の判断力

がなくなった後でも自宅の売却が問題なく可能となります。

家族信託は、元気なうちに利用することで自分の財産を将来認知症になったり、

亡くなった後も希望通りに使えるようにするための制度です。