年末年始休暇について

当事務所の年末年始のスケジュールは以下のとおりです。

年末は、12月28日まで
年始は、1月9日から通常通り営業を開始いたします。

時効完成後の一部弁済

時効完成後の一部弁済は、時効中断事由の債務承認にあたるため、仮に
時効完成を知らずに一部弁済したとしても、その後に時効援用できない
ことは確定した判例理論です。
しかし、債務者の無知や畏怖に乗じて甘言を弄して一部弁済させた場合
、債務者の無知に乗じて欺瞞的な方法を用いて一部弁済を促したり、取
立行為が違法な場合など下級審の判例には信義則上援用権を喪失させる
事情に当たるとはいえないとしたものもあります。つまり時効完成後の
一部弁済の後でも時効援用できる場合があるということです。
最終取引から5年以上経過した借金の督促があったら、まず時効援用が
できないか検討することをおすすめします。

債務整理の相談について

債務整理の相談者の中には、取り立ての厳しいヤミ金や消費者金融等だけを申告
して相談されるケースがあります。
債務整理は、債務者が抱えているすべての債務を把握したうえで債務整理の方針
を決定するために銀行等の住宅ローンやクレジット会社からの借入や商品購入、
友人等からの借入、生命保険の契約者貸付、家賃の滞納、税金や社会保険の滞納
、保証人や担保の有無などすべてを明らかにしてもらう必要があります。
負債の一部を秘密にしたままでは債務整理に悪影響を及ぼします。
当職を信頼し隠さずに相談してください。
一緒に最善の方法を考えましょう。

相続の単純承認について

相続人が、被相続人のプラスの財産も借金などのマイナスの財産もすべて相続
することを単純承認といいます。
法律では、相続人が単純承認をする意思を表示した場合、相続人が相続開始を
知って3か月経過しても「限定承認」や「相続放棄」の手続きをしない場合、
相続人が被相続人の財産を使った場合、いずれも単純承認とみなされます。
なお、生命保険金や遺族年金の受取をして問題ないかという質問を受けること
がありますが、これらについて受給をしても単純承認とはならないとされてい
ますので受け取っても問題ありません。

妻だけに財産を残したい

夫婦に子どもが無く、妻以外の身内は兄弟姉妹だけの場合、遺言を残さずに
夫が亡くなると法定相続分に従い配偶者たる妻が4分の3を相続、兄弟姉妹
が残り4分の1を相続することになります。仮に兄弟姉妹が相続開始以前に
死亡していた場合には、その子(被相続人の甥や姪)が代襲相続します。
このようなケースで夫が財産全部を妻に残したい場合、その想いは、遺言に
よって実現することが可能です。
兄弟姉妹には、遺言によっても奪うことのできない遺留分がないため、遺言
によって被相続人の望みどおりに全財産を残すことができます。

夏季休業のお知らせ

先日の池袋を襲ったゲリラ豪雨はすごかったですね。
小石ぐらいの大きさの雹が叩きつけるように降ってきて事務所のガラス窓
が割れるのではと心配しました。
幸い何事もありませんでしたが、改めて自然の猛威を感じましたね。

さて、たいへん恐縮ですが、当事務所では下記の期間を夏季休暇とさせて
いただきますので、お知らせいたします。

期間 8月9日(水曜日)から16日(水曜日)
8月17日から通常どおり業務を開始します。

差押え

差押えには、大まかに「借金」が原因の場合と「税金」が原因の場合があります。
刑事手続き上の差押えもありますがここでは触れません。

借金が原因の場合は、債務者の財産(不動産や銀行預金、給与、売掛金など)を差押える
には確定判決や和解調書等の債務名義が必要です。

これに対し、税金の場合は、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに
完納しないとき」に有無を言わさず差押えが可能です。

事業主の方から、債務整理の相談の際に税金の滞納を放置したために売掛金を差し押さえ
され借金の返済が困難になったというお話を聞くことがあります。

事業を継続するためには、税金の滞納を放置せず、話し合いで分納にするなど貸金業者や
金融機関への返済よりも納税の義務を優先しましょう。

事務所を池袋に移転しました

このたび事務所を池袋へ移転しました。
渋谷でお世話になったお客様には少々ご不便をおかけしますが、
ご相談の際には、こちらから出向く等可能な限り対応させて頂き
ますので今後も引き続きよろしくお願いいたします。

なお、新事務所は、池袋駅地下通路39番出口から徒歩1分です。

相続手続きの一般的な流れ

相続人は、相続の開始を知ったときから3か月以内に亡くなった人の遺産

を引き継ぐか否かを決めなければなりません。

そのためには、最初に遺言書の有無を確認しましょう。次に、法定相続人

は誰かを戸籍等で調査する必要があります。

また、遺言書の有無と法定相続人の調査と並行して相続財産の調査も必要

です。預貯金や不動産、株式等プラス財産だけでなく借金等のマイナスの

財産もリストアップします。

以上の調査結果を基に、遺産をそのまま引き継ぐ「単純承認」、相続した

プラスの財産を限度にマイナスの財産を相続する「限定承認」、すべての

権利を放棄する「相続放棄」のいずれかを決めなければなりません。

なお、何もせず3か月を経過すると「単純承認」となります。

その後、遺言書が無い場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い合意

ができれば遺産分割協議書を作成し、被相続人の預貯金や不動産等の名義

変更手続きをすることになります。

相続は、ルールも複雑で手続きも煩雑です。預貯金や不動産の名義変更等

相続財産整理業務は、当事務所でもお手伝いできますのでお気軽にご相談

ください。

 

相続人間のトラブル

法定相続人は民法で決まっています。特に、夫婦に子供がいない場合は、

親や兄弟姉妹が相続人となるため、利害が衝突する可能性が高まります。

例えば、夫が亡くなり妻と夫の兄弟姉妹が相続人の場合、民法の規定では

は妻4分の3、夫の兄弟姉妹は4分の1が相続分となります。

そのため、夫が遺言を残さず相続財産が現に妻が居住している不動産以外

にない場合には、兄弟姉妹に対し、相続分に相当する現金を渡すなど遺産

分割方法を協議する必要があります。

この場合に夫が生前「全ての財産は妻に相続させる」旨の遺言書を残せば

兄弟姉妹に遺留分が無いため、争うことなく妻が全財産を相続できること

になります。遺言書は、相続人間のトラブル防止に役立ちます。