hoshi– Author –

相談者（仮に甲さんとします）は、現在７５歳です。 主な資産として自宅と賃貸アパート、預金を有しています。 配偶者は既に亡くなっており、近所に住む長女と同居する長男がいます。長男は障害を 持っています。 甲さんは、近頃高齢のためか、賃貸アパー...

高齢化社会の進展に伴い、認知症の疑いがある高齢者と不動産売買契約を締結 する際の注意点について相談を受けることが増えました。 意思能力のない者の法律行為は無効となりますが、このリスクは取引の相手方 が負うことになります。 そのため、このよう...

被相続人の相続財産を調査・確定し、相続人間の遺産分割協議により各財産の帰属が決まる と相続人への承継手続きを行うことになります。 遺産承継業務として受託するケースが多いのは、 ①預貯金の解約、名義書き換え、債務承継手続きなど金融機関の承継手...

M＆Aは、一般に企業の合併及び買収を意味しますが、事業承継M＆Aの方法には 大きく「株式譲渡」と「事業譲渡」に分類されます。 株式譲渡は、買収される会社（被買収会社）の株式を買収する会社（買収会社） に譲渡し、対価として現金預金を取得する方法で...

わが子に障害があると、親亡き後のことを考え、不安を抱えてしまうものです。 こうした不安に押しつぶされそうになる前に、親ができることがあります。 親亡き後に障害のある子どもが生き抜くために、家族信託が役に立ってくれる かもしれません。 親の残...

家族信託の相談で特に多いのは認知症対策です。 例えば、「高齢の父が賃貸アパートを経営しているが最近物忘れがひどく認知症が心配だ。 何も対策をしないまま認知症になってしまうと後見人が父のアパートの管理やお金の管理を することになるが、できれば...

「家族信託」は、テレビの情報番組などで取り上げられるらしく問い合わせが 増えてきました。 家族信託とは、例えば親子の場合、財産の所有者である親が元気なうちに財産 の名義だけを子に移転し、財産から得られる利益（賃料等）を受け取る権利は 親が持...

前回は、自筆証書遺言の書き方でしたが、今回は「公正証書遺言」について です。 これから遺言書を作りたい、という相談を受けた場合にお勧めするのがこの 公正証書遺言です。 この公正証書遺言は、自筆証書遺言と違い作成方法が厳格です。 公正証書遺言は...

遺言は、あるとないとでは大違いです。 簡単なものでも遺言があるだけで残された家族はずいぶん助かります。 当事務所で扱った案件の中で、一番シンプルな遺言は、 「私の　とちといえは　妻○○に与える」というものでした。 氏名を含めすべて自書し、日付...

高齢の夫婦の一方（例えば夫）が亡くなると夫婦に子供がいれば残された妻と子が相続人となります。 遺言がない場合は、妻と子供が２分の１ずつ相続します。 子供が二人なら妻４分の２、子供が４分の１ずつですね。 ところが、子供が無く両親も亡くなってい...