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今回は、家族信託（又は民事信託）です。 繰り返しになりますが、これからの相続の生前対策は、財産管理対策、遺産分割対策、 相続税対策の検討が必要となると思われます。 家族信託は、財産管理対策と遺産分割対策の新しい手法です。資産を持っている人が...

前回の続きです。 三つ目は、生命保険の活用です。 相続の生前対策として生命保険を活用する場合、一般的には、契約者と被保険者を親、 受取人を相続人とする一時払い終身保険を活用します。 生命保険は、契約により受取人指定がされているため、遺言と同...

相続の生前対策には、財産管理対策、遺産分割対策、相続税対策があります。 単に資産の承継だけを目的にするのであれば、「生前贈与」が考えられます。 贈与は、財産をあげる人の贈与の申し込みに対してもらう人の受け取るという 承諾があって契約が成立し...

保険契約者が亡くなった場合、亡くなった人が自分を被保険者として契約した生命保険金 請求権が相続財産に含まれるかについては、保険契約のなかで保険金受取人をどのように 定めているかによって決まります。 保険金受取人を特定の相続人と定めている場合...

被相続人の相続財産を調査・確定し、相続人間の遺産分割協議により各財産の帰属が決まる と相続人への承継手続きを行うことになります。 遺産承継業務として受託するケースが多いのは、 ①預貯金の解約、名義書き換え、債務承継手続きなど金融機関の承継手...

相続人が、被相続人のプラスの財産も借金などのマイナスの財産もすべて相続することを単純承認といいます。法律では、相続人が単純承認をする意思を表示した場合、相続人が相続開始を知って３か月経過しても「限定承認」や「相続放棄」の手続きをしない場...

相続人は、相続の開始を知ったときから３か月以内に亡くなった人の遺産 を引き継ぐか否かを決めなければなりません。 そのためには、最初に遺言書の有無を確認しましょう。次に、法定相続人 は誰かを戸籍等で調査する必要があります。 また、遺言書の有無...

相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものですから、 被相続人の債務も相続の対象になるのが原則です。 例外として、扶養義務や婚姻費用分担義務などの身分法上の義務があります。 民法の規定する使用貸借や委任などは、当事者の死亡を...

推定相続人の廃除は、被相続人に対する虐待などの一定の事由がある者について 遺留分を有する推定相続人の相続権を家庭裁判所の審判により剥奪する制度です。 廃除事由は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行とされて いますが、審判例...

当事務所で主に扱う相続業務は、 ①相続人の調査、②相続財産の調査、③財産目録や遺産分割協議書等の作成 ④金融機関等の名義変更の手続き、⑤不動産の登記手続き ⑥遺言執行者としての業務 がありますが、上記以外にも遺言書の作成、成年後見など全般的に対応...