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債務整理の相談者の中には、取り立ての厳しいヤミ金や消費者金融等だけを申告して相談されるケースがあります。債務整理は、債務者が抱えているすべての債務を把握したうえで債務整理の方針を決定するために銀行等の住宅ローンやクレジット会社からの借入...

相続人が、被相続人のプラスの財産も借金などのマイナスの財産もすべて相続することを単純承認といいます。法律では、相続人が単純承認をする意思を表示した場合、相続人が相続開始を知って３か月経過しても「限定承認」や「相続放棄」の手続きをしない場...

夫婦に子どもが無く、妻以外の身内は兄弟姉妹だけの場合、遺言を残さずに夫が亡くなると法定相続分に従い配偶者たる妻が４分の３を相続、兄弟姉妹が残り４分の１を相続することになります。仮に兄弟姉妹が相続開始以前に死亡していた場合には、その子（被...

差押えには、大まかに「借金」が原因の場合と「税金」が原因の場合があります。刑事手続き上の差押えもありますがここでは触れません。 借金が原因の場合は、債務者の財産（不動産や銀行預金、給与、売掛金など）を差押えるには確定判決や和解調書等の債務...

相続人は、相続の開始を知ったときから３か月以内に亡くなった人の遺産 を引き継ぐか否かを決めなければなりません。 そのためには、最初に遺言書の有無を確認しましょう。次に、法定相続人 は誰かを戸籍等で調査する必要があります。 また、遺言書の有無...

法定相続人は民法で決まっています。特に、夫婦に子供がいない場合は、 親や兄弟姉妹が相続人となるため、利害が衝突する可能性が高まります。 例えば、夫が亡くなり妻と夫の兄弟姉妹が相続人の場合、民法の規定では は妻４分の３、夫の兄弟姉妹は４分の１...

相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものですから、 被相続人の債務も相続の対象になるのが原則です。 例外として、扶養義務や婚姻費用分担義務などの身分法上の義務があります。 民法の規定する使用貸借や委任などは、当事者の死亡を...

在日外国人が日本で遺言をする場合には、どの国の法律が適用されるでしょうか。 「遺言の方式の準拠法に関する法律」によれば、遺言をする人が ①遺言をした場所のある国の法 ②遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法 ③遺言の成立又は死亡の当時住所を...

成年後見制度の利用が必要になる代表的な事例に不動産売買があります。 不動産売買では、売主の本人確認や意思確認が必要となるため、認知症などで判断能力が 衰えた方は、単独で所有不動産の売却手続きを進めることができません。そのような場合 は、法定...

推定相続人の廃除は、被相続人に対する虐待などの一定の事由がある者について 遺留分を有する推定相続人の相続権を家庭裁判所の審判により剥奪する制度です。 廃除事由は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行とされて いますが、審判例...