hoshi– Author –

民事法律扶助制度は、経済的な理由により、弁護士や司法書士による適切な支援を受ける ことが困難な場合に、無料法律相談を実施し、法律専門家への費用を立て替える制度です。 民事法律扶助の援助要件は、以下のとおりです。 ①資力基準に定める資力に乏し...

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などに対し、必要な 生活資金を貸付ける制度です。 この制度は、諸事情により金融機関や他の公的制度等を利用して借入ができない場合 に利用することができます。 借入は、住居地の自治体の社...

当事務所で主に扱う相続業務は、 ①相続人の調査、②相続財産の調査、③財産目録や遺産分割協議書等の作成 ④金融機関等の名義変更の手続き、⑤不動産の登記手続き ⑥遺言執行者としての業務 がありますが、上記以外にも遺言書の作成、成年後見など全般的に対応...

自筆証書遺言は、公正証書遺言と違い遺言者自ら作成するため、その記載内容には十分 注意する必要があります。 まず、相続財産の特定については、不動産であれば所在地番を正確に記載しましょう。 地目や地積の記載まであれば完璧です。預貯金の場合は、銀...

相続に関する相談で比較的よく質問されるのが、「相続放棄をすると生命保険金を 受け取れないのか」というものです。 生命保険金請求権は、保険契約により指定されている受取人が固有に取得する権利 であるため、原則として相続財産には含まれないとされて...

遺言者の死亡により相続が開始したが、遺言により財産を相続する予定であった相続人 （受益相続人）がそれより前に死亡していた場合、遺言の効力はどうなるのでしょうか。 最高裁の判例によれば、この場合には、原則としてその遺言は失効します。そのため...

公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、公証人に作成してもらわなければならないうえに 証人も二人以上必要ですし、費用も掛かります。しかし、公証人が関与するため、遺言者の 意思を正確に反映した内容に問題のない遺言が作成できます。また、自筆証書...

通常は、主たる債務に時効中断が発生すると保証債務にも効力は及ぶため、 保証債務の時効が完成することはありません。 しかし、主たる債務の消滅時効が完成した場合には、主債務者が消滅時効を 援用しないときでも、保証人が主債務者の消滅時効の援用をす...

時効の中断とは、時効の進行中に中断事由が発生した場合に、それまで経過した期間を 無意味にすることを言います。 時効の中断事由には、「請求」「差押え、仮差押え又は仮処分」「承認」があります。 ここでの「請求」とは、訴え提起などの「裁判上の請求...

長期間返済していない借金について、消費者金融などからある日突然、請求がなされることがあります。 最後に返済または借入をしてから５年以上経過している場合、すでに時効かもしれません。 慌ててすぐに支払ったり、業者と連絡をとる前に、消滅時効の完...