夏季休暇のお知らせ

そろそろ梅雨明けでしょうか。

急に夏らしい陽気になりました。

さて、当事務所は、以下の期間を夏季休暇とさせていただきます。

令和元年8月10日(土)から8月18日(日)まで

 

8月19日(月)より通常どおり営業いたします。

 

 

離婚と財産分与

民法第768条1項は、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と規定しています。

財産分与は、婚姻中に夫婦が得た財産を清算することが目的でその割合は原則として2分の1ずつとされています。

清算の対象となる財産は、自宅不動産や預貯金、保険金などが考えられます。不動産など物理的にそれぞれに分けられない財産は、共有名義にするか売却して代金を分けることになります。なお、夫婦間の協議がまとまらない場合は、離婚から2年以内であれば家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます(民法第768条2項)。

相続法改正

今般の相続法の改正では、新設あるいは変更された条項は多岐にわたります。

その中の一つに、配偶者の居住権を保護するための制度が新設されました。

配偶者の居住建物を対象として一定期間、無償で配偶者に使用を認める制度で「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」というものです。

「配偶者短期居住権」は、例えば、相続人間の遺産分割協議が終了するまでの間のように比較的短期間に限って使用を認めるものです。

これに対し、「配偶者居住権」は、終身の使用を原則としています。

なお、この「配偶者居住権」及び「配偶者短期居住権」の改正法施行期日は

2020年4月1日になりました。

債務整理後の住宅ローン

過去に債務整理をした方から住宅ローンの相談を受けることがあります。
現在は、経済的に再起し貯金もできるようになったのでマイホームの購入
を検討しているが、住宅ローンの審査に通るか不安なようです。

このような場合は、まずご自身の「信用情報」を取り寄せましょう。
信用情報機関は、「全国銀行個人信用情報センター」「シー・アイ・シー」
「JICC」の3機関がありますが、住宅ローンの審査が気になる場合は、
この3機関すべてからご自身の信用情報を取り寄せる必要があります。
そこに異動参考情報、例えば「債務整理」「破産申立」「カード強制解約」
等の情報(いわゆる事故情報です)が記載されている場合は、住宅ローン
の審査にはまず通りません。
ただし、前記した事故情報は、登録期間が発生日から5年を超えない期
とされていますので債務整理が終わって5年以上経過しているようなら
すぐに消えるかもしれません。但し、全国銀行個人信用情報センターでは、
官報公告された破産や民事再生の登録期間を「開始決定から10年を超え
ない期間」としています。念のため。

いずれにせよ、ひとりで悩んでいても時間の無駄です。
次の対策のために、まずは信用情報を取り寄せましょう。

夏季休暇のお知らせ

当事務所は、8月11日から8月15日を夏季休暇とさせていただきます。

なお、8月16日と17日は、営業時間を10時30分から16時30分まで
とさせていただきますのでご注意ください。

8月20日より通常通り(9時30分から18時30分)営業いたします。

帰化とは

帰化は、日本国籍を取得することです。
国籍法には、普通帰化、簡易帰化、大帰化の規定があり、それぞれ帰化条件
も異なります。
まず、普通帰化は、例えば、外国で生まれ、留学生として来日し、卒業後も
帰国せず日本で就職した外国人などが該当します。
このような外国人の帰化許可の前提条件として、国籍法5条は、以下の6つ
を規定しています。
 ア 住所条件
 イ 能力条件
 ウ 素行条件
 エ 生計条件
 オ 重国籍防止の条件
 カ 不法団体条件
アの住居条件には、「引き続き5年以上日本に住所を有すること。」と規定
されていますが、例えば、3年間日本に住んで、その後1年海外に居住して
から2年間日本に住んだという場合は、海外に行く前の3年間は加算対象に
ならないため「引き続き5年以上」にあたりません。
住居条件の注意点は、1回の出国日数が3か月を超える場合や1回の出国が
3か月以内でも1年の合計で150日を超える場合では居住歴が中断された
と判断される可能性が高くなります。
また、「引き続き5年以上」の期間には、就労系の在留資格で働いた期間が
3年以上あることが必要です。例えば、留学の在留資格で2年、経営管理の
在留資格で3年、合計5年なら条件を満たします。
例外は、10年以上日本に住んでいる外国人です。この場合は、就労経験
1年以上で条件を満たします。

その他の条件については、次回へ

個人再生手続きと住宅ローン

住宅ローンを抱えている債務者が再生手続きを利用する場合には、住宅資金貸付債権の特則
(住宅ローン特則)付で利用すると住宅を維持しながら住宅ローン以外の債権をカットした
うえで分割払いとする債務整理をすることが可能です。
この住宅ローン債務は、住宅ローン債権者の同意がなければ一切減免できないことになって
います。
また、再生計画の効力は、担保権、保証人及び他の連帯債務者に対して及びませんが、住宅
ローン特則付の再生計画における住宅ローンに関しては担保権、保証人及び他の連帯債務者
に対しても再生計画の効力が及ぶとされています。そのため、住宅ローン特則付再生計画が
成立した場合は、再生計画に従って弁済を続ける限り、担保権の実行や保証人が別途支払を
しなければならないという事態を防ぐことができます。
なお、住宅ローンを抱えた債務者が常にこの特則を利用できるとは限りません。利用の可否
については、法律相談をご利用ください。

個人再生手続きとは

当事務所では、個人再生手続きを利用して債務整理をするケースが多くなっています。
個人再生手続きは、例えば債務が500万円である場合、このうち100万円を3年間
で返済するという再生計画案を立て、これが裁判所に認可され再生計画案どおり3年間
で返済すれば、残りの400万円の債務が免除される手続きです。
個人再生手続きは、債務の総額(住宅ローンや担保付債権のうち回収見込額、罰金など
を除きます)が5000万円以下の個人で将来において一定の収入を得る見込みのある
個人が利用可能です。
個人再生手続きは、申立人が破産者になるわけではありませんので、自己破産のような
資格制限はありません。また、住宅ローン特別条項を利用することによって自宅を手放
さずにすみます。
個人再生手続きにおける弁済期間は、原則3年間ですが、特別の事情があれば5年を超
えない範囲内で延長することが可能です。
任意整理は厳しいが、破産はしたくないという場合、この個人再生手続きの利用を検討
してはいかがでしょうか。

忘れた頃の差押え予告通知

 債務者は、貸金業者との間で借入と返済を繰り返してきたが何等かの事情で
支払を停止していたケースです。
 一般に貸金業者との取引停止から5年以上経過している場合は、消滅時効を
検討します。但し、貸金業者が判決等の債務名義を取得している場合は、時効
期間は10年になりますので注意が必要です。
 一部の貸金業者は、すでに消滅時効にかかった債権の取り立てのために差押
予告と題する通知を送りつけ、連絡のあった債務者に和解をせまったり、突然
債務者の自宅を訪問して債権額の一部の支払をさせて消滅時効の主張を封じる
事実づくりをするケースがあります。
また、訴訟手続きを利用して消滅時効にかかった債権を請求してくる貸金業者
もあります。
 このように長年支払っていなかった債務の返済を迫られた場合には、最後に
借入や返済をしたのはいつなのか確認する必要があります。この最後の取引日
が5年以上前で債権者が債務名義を取得していなければ債権が消滅時効により
消滅している可能性が高いと考えられます。
 なお、債務者の中には、消滅時効期間経過後に貸金業者からの請求に応じて
支払をしてしまうことがありますが、債務者の無知に付け込んで支払わせる等
支払をした事情によっては貸金業者に対して消滅時効を援用することができる
とした裁判例もありますのであきらめずに相談してください。

年末年始休暇について

当事務所の年末年始のスケジュールは以下のとおりです。

年末は、12月28日まで
年始は、1月9日から通常通り営業を開始いたします。