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経済産業省は、新型コロナウイルス感染防止のための自粛要請により危機的状況にある 経営者を救済するための国の施策をパンフレットにまとめました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 数日おきに改定されていますので、常に最新の内容を...

改正された民法では、「事業のために負担した貸金等の債務を主たる債務とする保証契約」 又は「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等の債務が含まれている根保証契約」 について、個人が保証人になる場合、その個人が契約締結日前1か月以内に作成...

相談者（仮に甲さんとします）は、現在７５歳です。 主な資産として自宅と賃貸アパート、預金を有しています。 配偶者は既に亡くなっており、近所に住む長女と同居する長男がいます。長男は障害を 持っています。 甲さんは、近頃高齢のためか、賃貸アパー...

高齢化社会の進展に伴い、認知症の疑いがある高齢者と不動産売買契約を締結 する際の注意点について相談を受けることが増えました。 意思能力のない者の法律行為は無効となりますが、このリスクは取引の相手方 が負うことになります。 そのため、このよう...

被相続人の相続財産を調査・確定し、相続人間の遺産分割協議により各財産の帰属が決まる と相続人への承継手続きを行うことになります。 遺産承継業務として受託するケースが多いのは、 ①預貯金の解約、名義書き換え、債務承継手続きなど金融機関の承継手...

当事務所は、年内は１２月２７日まで営業いたします。 １２月２８日から翌１月５日まで年末年始休暇とさせていただきます。 １月６日（月）９時３０分より通常通り執務を開始いたします。        

M＆Aは、一般に企業の合併及び買収を意味しますが、事業承継M＆Aの方法には 大きく「株式譲渡」と「事業譲渡」に分類されます。 株式譲渡は、買収される会社（被買収会社）の株式を買収する会社（買収会社） に譲渡し、対価として現金預金を取得する方法で...

わが子に障害があると、親亡き後のことを考え、不安を抱えてしまうものです。 こうした不安に押しつぶされそうになる前に、親ができることがあります。 親亡き後に障害のある子どもが生き抜くために、家族信託が役に立ってくれる かもしれません。 親の残...

家族信託の相談で特に多いのは認知症対策です。 例えば、「高齢の父が賃貸アパートを経営しているが最近物忘れがひどく認知症が心配だ。 何も対策をしないまま認知症になってしまうと後見人が父のアパートの管理やお金の管理を することになるが、できれば...

「家族信託」は、テレビの情報番組などで取り上げられるらしく問い合わせが 増えてきました。 家族信託とは、例えば親子の場合、財産の所有者である親が元気なうちに財産 の名義だけを子に移転し、財産から得られる利益（賃料等）を受け取る権利は 親が持...