消滅時効にかかった債権の支払督促

相談者のYさんは、O債権回収会社から支払督促を出されました。Yさんは、2週間以内に異議を出さなければ強制執行されてしまうと考え、法律相談をする前に、異議申立書の「分割払いを希望します」にチェックを入れ、月々の支払額を15,000円と記入して提出していました。異議申立てにより、通常訴訟へ移行してからも、期日呼出状に同封されていた答弁書に月々15000円ずつ支払う旨記載して提出していました。

Yさんが当職に相談にいらしたのは、口頭弁論期日の10日前のことでした。Yさんから詳しく事情を聴き、持参したO債権回収会社からの「法的措置予告通知」及び「支払督促」によると既に時効にかかった債権の支払い請求であることがわかりました。Yさんは、既に異議申立てと答弁書に分割で支払う旨記載して提出済であるため、債務承認が問題となりそうでした。

そこで、まずO債権回収会社に対して、当職から内容証明郵便で消滅時効の意思表示とともに権利濫用や信義則違反等を主張し、債務不存在証明書の交付を要求する旨通知しました。同時に、答弁書を再提出して、提出済の答弁書を撤回するとともに、時効援用する旨主張しました。

その結果、訴訟は、第一回期日に取り下げられ、O債権回収会社から債務不存在証明書も送られてきました。

 

 

夏季休暇のお知らせ

そろそろ梅雨明けでしょうか。

急に夏らしい陽気になりました。

さて、当事務所は、以下の期間を夏季休暇とさせていただきます。

令和元年8月10日(土)から8月18日(日)まで

 

8月19日(月)より通常どおり営業いたします。

 

 

離婚と財産分与

民法第768条1項は、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と規定しています。

財産分与は、婚姻中に夫婦が得た財産を清算することが目的でその割合は原則として2分の1ずつとされています。

清算の対象となる財産は、自宅不動産や預貯金、保険金などが考えられます。不動産など物理的にそれぞれに分けられない財産は、共有名義にするか売却して代金を分けることになります。なお、夫婦間の協議がまとまらない場合は、離婚から2年以内であれば家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます(民法第768条2項)。

相続法改正

今般の相続法の改正では、新設あるいは変更された条項は多岐にわたります。

その中の一つに、配偶者の居住権を保護するための制度が新設されました。

配偶者の居住建物を対象として一定期間、無償で配偶者に使用を認める制度で「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」というものです。

「配偶者短期居住権」は、例えば、相続人間の遺産分割協議が終了するまでの間のように比較的短期間に限って使用を認めるものです。

これに対し、「配偶者居住権」は、終身の使用を原則としています。

なお、この「配偶者居住権」及び「配偶者短期居住権」の改正法施行期日は

2020年4月1日になりました。

夏季休暇のお知らせ

当事務所は、8月11日から8月15日を夏季休暇とさせていただきます。

なお、8月16日と17日は、営業時間を10時30分から16時30分まで
とさせていただきますのでご注意ください。

8月20日より通常通り(9時30分から18時30分)営業いたします。

年末年始休暇について

当事務所の年末年始のスケジュールは以下のとおりです。

年末は、12月28日まで
年始は、1月9日から通常通り営業を開始いたします。

夏季休業のお知らせ

先日の池袋を襲ったゲリラ豪雨はすごかったですね。
小石ぐらいの大きさの雹が叩きつけるように降ってきて事務所のガラス窓
が割れるのではと心配しました。
幸い何事もありませんでしたが、改めて自然の猛威を感じましたね。

さて、たいへん恐縮ですが、当事務所では下記の期間を夏季休暇とさせて
いただきますので、お知らせいたします。

期間 8月9日(水曜日)から16日(水曜日)
8月17日から通常どおり業務を開始します。

事務所を池袋に移転しました

このたび事務所を池袋へ移転しました。
渋谷でお世話になったお客様には少々ご不便をおかけしますが、
ご相談の際には、こちらから出向く等可能な限り対応させて頂き
ますので今後も引き続きよろしくお願いいたします。

なお、新事務所は、池袋駅地下通路39番出口から徒歩1分です。

成年後見制度

成年後見制度の利用が必要になる代表的な事例に不動産売買があります。

不動産売買では、売主の本人確認や意思確認が必要となるため、認知症などで判断能力が

衰えた方は、単独で所有不動産の売却手続きを進めることができません。そのような場合

は、法定後見制度を利用して売却する必要があります。

法定後見制度を利用する場合には、家庭裁判所に成年後見人等選任申立てをします。この

申立ては、原則として、保護あるいは支援を必要とする本人の住民票上の住所地を管轄す

る家庭裁判所にします。

なお、当事務所では、成年後見等選任申立に関する相談及び申立書類作成業務に対応して

おりますのでお気軽にご利用ください。

民事法律扶助の利用

民事法律扶助制度は、経済的な理由により、弁護士や司法書士による適切な支援を受ける

ことが困難な場合に、無料法律相談を実施し、法律専門家への費用を立て替える制度です。

民事法律扶助の援助要件は、以下のとおりです。

①資力基準に定める資力に乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人である

こと。

②勝訴の見込みがないとはいえないこと。

③民事法律扶助の趣旨に適すること。

上記すべての要件に該当するときは原則として援助開始決定がなされます。

なお、生活保護受給者については、原則として立替金の償還が免除されていますので経済的

負担がありません。