相続の生前対策その3

今回は、家族信託(又は民事信託)です。

繰り返しになりますが、これからの相続の生前対策は、財産管理対策、遺産分割対策、

相続税対策の検討が必要となると思われます。

家族信託は、財産管理対策と遺産分割対策の新しい手法です。資産を持っている人が

委託者となり、自分の老後の生活や介護などに必要なお金や収益不動産の管理などを

信頼できる家族を受託者として託し、受益者(=委託者)のためにそれら資産の管理

や処分を任せる仕組みです。

成年後見制度は、判断能力の喪失などで自分で法律行為ができなくなった本人を保護

することが目的のため、家庭裁判所の監督の下で行われますが、家族信託では、本人

の元気な時に本人の意思で、信頼する家族等に財産を託すため家庭裁判所を介在する

ことなく財産管理を行うことができます。

家族信託は、委託者の所有する財産を信頼する家族を受託者として託し、委託者自身

を受益者として財産管理をしてもらいます。信託により、財産の名義は、委託者から

受託者に移りますが、税法上は名義を預けているだけで実質的な所有者に変更はない

ため、贈与税や不動産取得税などの税金は発生しません。但し、不動産の所有権移転、

信託等の登記手続きの際の登録免許税は発生します。

問題となるのは、何も対策をせずに資産を所有する人が認知症などで判断能力を喪失

すると財産が凍結されることです。

例えば、収益不動産の名義が本人のまま認知症などにより判断能力を喪失すると新規

の賃貸借契約や建物修繕などができなくなります。本人の元気なうちに特定の財産を

家族信託により信頼できる家族に信託財産として託すことで財産凍結のリスクを回避

することができます。

 

相続の生前対策その2

前回の続きです。

三つ目は、生命保険の活用です。

相続の生前対策として生命保険を活用する場合、一般的には、契約者と被保険者を親、

受取人を相続人とする一時払い終身保険を活用します。

生命保険は、契約により受取人指定がされているため、遺言と同様に遺産分割協議を

経ることなく特定の人に財産を承継させることができます。しかも、遺言と異なり、

判例は、生命保険金は受取人固有の財産であり、遺産分割、遺留分侵害額請求の対象

とならないとしています。

また、生命保険には相続税の非課税枠があるため、遺産分割や相続税等の納税対策で

活用することができます。ちなみに、非課税枠は500万円×相続人の数ですので、

相続人2人で生命保険金1000万円なら非課税となります。

ただし、生命保険は、対象財産が金銭のみとなるため、金銭以外の不動産などを対象

とするためには、遺言や家族信託などの制度と併用する必要があります。

次に、四つ目は、成年後見制度です。

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより、本人の判断能力が既に低下している

場合に利用する法定後見制度と本人が元気なときに、将来の判断能力の低下に備えて

予め信頼できる人に後見人となることを頼んでおく任意後見制度があります。

どちらの制度も家庭裁判所の監督のもと、本人の生活支援等のために財産管理を行う

制度です。そのため、本人保護が優先される結果、相続対策としての生前贈与や資産

の組換え、生命保険の解約などは原則としてできなくなります。

また、法定後見人には、資産家ほど家族以外の第三者(弁護士や司法書士等の専門職)

が選任されるケースが多く、その場合には財産管理を家族だけで行うことができず、

第三者が本人の通帳などを管理することになります。

そして、成年後見人の報酬は、裁判所が決めますが原則として本人の能力が回復するか

亡くなるまで続くため、月額3万円から6万円が目安となりますが、累計すると高額な

報酬がかかります。

なお、任意後見制度を活用した場合は、本人の信頼できる人に任せることができますが

この場合後見業務をチェックする第三者の任意後見監督人が就任するため、成年後見人

と同様に任意後見監督人の報酬は裁判所が決定します。

以上のように本人の認知症などにより、成年後見制度を利用することになると、本人が

判断能力を回復するか亡くなるまで家族であっても財産の管理や処分が自由にできなく

なります。

五つ目は、家族信託ですが、これは次回にしたいと思います。

 

相続の生前対策その1

相続の生前対策には、財産管理対策、遺産分割対策、相続税対策があります。

単に資産の承継だけを目的にするのであれば、「生前贈与」が考えられます。

贈与は、財産をあげる人の贈与の申し込みに対してもらう人の受け取るという

承諾があって契約が成立します。

生前贈与は、元気なときに財産をあげたい人に承継させることができるため、

認知症などのリスクを考えて早めに子供に財産を承継させたい場合などに対応

できる制度です。しかし、税制面を考慮すると贈与税や不動産取得税など高額

になることが多く、その場合贈与での資産承継は難しくなります。

二つ目は「遺言」ですが、遺言は、贈与と異なり契約ではなく単独行為です。

法律で定められた方式で作成し、遺言者の死亡により効果が発生します。

遺言は、自分の亡き後の資産の承継先を生前に決めておくことができるため、

相続人間の遺産分割協議が不要になります。

但し、遺言は死亡により効力が発生するため、本人が認知症になってしまうと

遺言があっても財産の管理(収益不動産の管理や売却、定期預金の解約など)

ができなくなりますし、生前であれば遺言の撤回や書換えができるため、遺言

作成後の不動産売却や預貯金の払戻などの処分行為が遺言と抵触した場合には、

作成済の遺言を抵触した範囲で撤回したものとみなされます。これは、遺言が

遺言者の死亡によって効力が発生するため、生前になされた行為のほうが当然

に優先されるからです。

三つ目は、・・・次回へ