営業自粛要請と賃料減額交渉

中華料理店の経営者から賃料の減額交渉の相談を受けました。

借主が貸主と賃料の減額交渉を検討するのは、なんとかお店を継続するための手段を求めて

いる状況にあるからと思われますが、貸主側にしてみれば今回のコロナ被害による売上減少

に対して賃料減額に応じなければならない法的義務はありません。

借主は、まず役員報酬カットや固定費削減に取り組み、給付金やセーフィティネットを活用

し、それでもお店の継続が困難な状況にある場合に貸主に相談すべきでしょう。

 

貸主と相談の際は、売上や来客数の減少を訴えるだけでなく、今後の見通しについて具体的

な数字を基に説明できれば貸主の協力を得やすいのではないでしょうか。

 

「東京都感染拡大防止協力金」

https://www.tokyo-kyugyo.com/

「持続化給付金」

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

事業承継M&Aの方法

M&Aは、一般に企業の合併及び買収を意味しますが、事業承継M&Aの方法には

大きく「株式譲渡」と「事業譲渡」に分類されます。

株式譲渡は、買収される会社(被買収会社)の株式を買収する会社(買収会社)

に譲渡し、対価として現金預金を取得する方法です。この方法は、被買収会社の

法人格をそのまま引き継ぐことになるため、被買収会社の権利義務すべてをその

まま買収会社が取得します。

また、株式譲渡方式によるM&Aは、手間がかからないのがメリットと言われる

ものの、過去の簿外債務も引き継ぐこととなるため、むしろデメリットとなって

しまうこともあります。

次に、事業譲渡は、株式譲渡と違い、被買収会社の法人格を引き継ぐことがない

ため、被買収会社の簿外債務などを引き継がないことができるというメリットが

ありますが、資産や負債、契約関係など個々に承継することから、手続きが煩雑

になりやすいのがデメリットです。そのため、事業譲渡によると手続きが煩雑な

場合は、会社分割の方法をお勧めしています。

なお、事業譲渡によるM&Aは、簿外債務が疑われる場合や小規模企業の買収

に利用される方法と言えます。