民事法律扶助とは？費用・条件・手続きの流れをわかりやすく解説
「弁護士や司法書士に相談したいけれど、費用がどのくらいかかるのか不安で…」そう思って、なかなか一歩を踏み出せずにいる方、いらっしゃいませんか？
お気持ち、とてもよくわかります。法律のトラブルは突然やってくるもので、慣れない手続きに加えて費用の心配まで重なると、本当に追い詰められてしまいますよね。でも、そんな方のための制度が実はあるんです。それが「民事法律扶助制度」です。
民事法律扶助制度とは
民事法律扶助制度とは、経済的な理由から弁護士や司法書士に依頼することが難しい方に向けて、国が設立した日本司法支援センター（通称：法テラス）が無料の法律相談を提供したり、弁護士・司法書士への費用を一時的に立て替えてくれる制度です。「費用が払えない＝法律の助けが得られない」という状況を防ぐために作られた、とても大切なセーフティネットと言えますね。
利用できる手続きの例としては、債務整理・離婚・相続・養育費請求・不当解雇への対応など、日常生活に関わる民事事件全般が対象となります。「自分の問題は対象になるの？」と思ったら、まずは気軽に確認してみることをおすすめします。
利用できる人の条件（援助要件）
民事法律扶助を利用するためには、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。
① 資力基準を満たしていること
収入や資産が、法テラスの定める一定の基準以下であることが必要です。具体的には、手取り月収額と保有資産（現金・預貯金・有価証券など）の両方で判断されます。
収入基準（手取り月収額の上限）
| 世帯人数 | 手取り月収額の上限 | 家賃・ローン負担時の加算上限 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下（大都市：200,200円以下） | 41,000円以下（53,000円以下） |
| 2人 | 251,000円以下（276,100円以下） | 53,000円以下（68,000円以下） |
| 3人 | 272,000円以下（299,200円以下） | 66,000円以下（85,000円以下） |
| 4人 | 299,000円以下（328,900円以下） | 71,000円以下（92,000円以下） |
※（ ）内は東京・大阪など生活保護一級地に居住している場合の基準です。新宿・渋谷エリアにお住まいの方は（ ）内の金額が適用されます。また、同居家族が1名増えるごとに基準額に30,000円（大都市：33,000円）が加算されます。
資産基準（現金・預貯金・有価証券などの保有上限）
| 世帯人数 | 保有資産の上限（目安） |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
※資産基準の対象は現金・預貯金のほか、不動産（自宅・係争物件を除く）や有価証券なども含まれます。数字はあくまでも目安ですので、詳細は法テラスへお問い合わせください。
夫婦間の紛争（離婚等）の場合は、相手方となる配偶者の収入・資産は原則として合算しません。そうなんですね、これは意外と知られていないポイントです。
② 勝訴の見込みがないとはいえないこと
裁判や交渉で、まったく勝ち目がないと判断される場合は援助が受けられないことがあります。ただし「必ず勝てる」という高いハードルではなく、「勝訴の可能性がゼロとは言えない」という比較的緩やかな基準ですので、多くのケースで対象となります。「自分の場合は認められるのかな？」と不安な方も、まずは相談されることをおすすめします。
③ 民事法律扶助の趣旨に適すること
報復目的や不当な目的のための利用でないことが求められます。純粋に法的な問題の解決を目指している方であれば、基本的に問題ありません。この3つの要件すべてに該当すると認められた場合、原則として援助開始決定が下されます。
援助の種類と内容
民事法律扶助には、大きく分けて以下の3種類があります。
| 援助の種類 | 内容 | 費用の扱い |
|---|---|---|
| 審査なし法律相談 | 法テラスの窓口での初回相談 | 無料 |
| 書類作成援助 | 内容証明郵便など簡易な書類作成 | 2,200円（税込）※立替あり |
| 代理援助 | 裁判・交渉・調停などの弁護士・司法書士費用の立替 | 法テラスが立て替え、後日分割返済 |
代理援助では、弁護士・司法書士への着手金や報酬金を法テラスが一時的に立て替えてくれます。利用者は月々5,000円〜10,000円程度を法テラスに分割で返済していく仕組みです。「先払いできないから諦める」必要はないんですね、いいですね！
費用の返済（償還）について
通常の返済方法
代理援助を利用した場合、法テラスが立て替えた費用は事件終結後に利用者が法テラスへ分割返済（償還）していきます。毎月5,000円〜10,000円のペースでの返済が一般的で、収入状況に応じて相談できる場合もあります。
生活保護受給者の特例
生活保護を受給されている方には、特別な取り扱いがあります。申込み時点で生活保護を受給中で、事件終了時点でも受給中である場合、免除申請を行うことで立替金の償還が免除されます。つまり、実質的に自己負担なしで法的支援を受けられる可能性があるということです。
償還免除の流れは二段階です。まず手続き開始時に「償還猶予（支払いの先送り）」が決定され、手続きが完了した後に「償還免除（支払いの正式免除）」が確定します。慎重に手続きを進めることが大切ですね。免除を受けるためには、免除申請書や生活保護受給証明書などの書類を援助を受けた法テラス支部へ提出し、審査を受ける必要があります。詳細な手続きは最新の法テラス情報、または担当の司法書士・弁護士にご確認ください。
最新の制度改正について
2024年4月からは、養育費請求に関する分野で制度の改正がありました。具体的には、将来養育費に対する報酬金の立替（上限13.2万円）の新設など、より手厚いサポートが受けられるようになっています。制度は継続的に改正されることがありますので、最新情報は必ず法テラスまたは専門家にご確認されることをおすすめします。
申請の手続きの流れ
「どうやって申請すればいいの？」という方のために、大まかな流れをご説明します。
- 事前確認：自分が資力基準を満たしているか確認する
- 相談予約：法テラスへ電話または窓口で相談予約を取る（司法書士事務所経由でも可）
- 法律相談：担当の弁護士・司法書士と面談し、事件の概要を説明する
- 審査・決定：法テラスが援助要件を審査し、援助開始決定または却下が通知される
- 手続き開始：援助決定後、弁護士・司法書士が本格的に手続きを進める
- 費用の返済：事件終了後、法テラスへ分割返済（生活保護受給者は免除申請が可能）
当事務所でも、法テラスを通じた民事法律扶助の利用サポートを行っています。「手続きが複雑そうで…」と思っていらっしゃる方も、一緒に確認しますのでどうぞお気軽にご連絡ください。
司法書士の業務範囲について
星総合法務事務所は、簡裁代理認定司法書士（第101248号）が在籍しています。140万円以下の民事紛争については、弁護士と同様に裁判外交渉や簡易裁判所での代理人として対応が可能です。「弁護士に頼むほどの規模でもないし…」とためらっている方、実はそういったケースは司法書士が力になれる場面が多いんです。140万円を超える事件については弁護士への依頼が必要となりますが、その場合も適切にご案内しますのでご安心ください。
まずはお気軽にご相談ください
民事法律扶助のことでご不安なことがあれば、どうぞ一人で抱え込まないでください。星総合法務事務所では、新宿・渋谷エリアを中心に、皆さまの大切な手続きを丁寧にサポートしています。
司法書士【星総合法務事務所】
📍 東京都渋谷区代々木２丁目２０番２号 美和プラザ新宿５０１
📞 TEL：03-6709-2916
🚶♂️ 新宿駅南口から徒歩７分
🚶♂️ 京王新線・都営大江戸線 新宿駅６番出口から徒歩２分（６番出口を出てすぐです！）
🌐 https://hoshi-office.com/
よくある質問（FAQ）
Q1. 収入が基準より少し多い場合でも民事法律扶助は利用できますか？
A. 収入基準は、家賃や住宅ローンの負担分を加算できる仕組みがあります。たとえば単身・大都市在住の場合、月収200,200円以下＋家賃加算53,000円以下が適用されます。また離婚案件では配偶者の収入を合算しないケースもあります。「基準を超えているかも」と判断する前に、ぜひ一度ご確認ください。
Q2. 生活保護を受けていますが、費用は全額無料になりますか？
A. 申込み時点と事件終了時点の両方で生活保護を受給している場合、免除申請を行うことで立替金の償還が免除される制度があります。実質的に自己負担なしで手続きを進められる可能性があります。ただし申請・審査が必要ですので、詳細はご相談時にご確認ください。
Q3. 離婚・養育費の問題にも使えますか？
A. はい、民事法律扶助は離婚・養育費請求・財産分与などの家族関係の紛争にも利用できます。2024年4月からは養育費に関する制度が改正・拡充されており、より手厚いサポートが受けられるようになっています。最新の対象範囲は法テラスまたは専門家にご確認ください。
Q4. 司法書士への依頼でも民事法律扶助は使えますか？
A. 使えます。ただし、司法書士が代理人として対応できる事件は140万円以下の民事紛争（簡易裁判所が管轄のもの）に限られます。それを超える金額が絡む案件では弁護士への依頼が必要となりますが、その場合も法テラスの弁護士費用立替制度を利用できます。
Q5. 審査で却下されることはありますか？
A. 資力基準を超えている場合や、勝訴の見込みがまったくないと判断された場合は、審査で援助が認められないことがあります。ただし「勝訴の見込みがない」とはかなり限定的な判断基準で、多くのケースでは援助対象となります。まずは専門家に状況を相談することが大切ですね。
Q6. 新宿周辺で民事法律扶助について相談できる司法書士事務所はありますか？
A. 星総合法務事務所は新宿駅南口から徒歩7分、都営大江戸線・京王新線の新宿駅6番出口から徒歩2分とアクセスしやすい場所にあります。民事法律扶助の利用手続きを含め、幅広い法務手続きについてサポートしています。まずはお電話（03-6709-2916）またはウェブサイトからご連絡ください。