後見・信託– category –

現在、６５歳以上のおよそ１６％、８０代後半ではおよそ４０％が認知症であるといわれ ています。 認知症を患い判断能力が低下してしまうと契約などの法律行為ができなくなりますので、 法律上、銀行から預金を引き出したり施設に入居するための契約を締結...

今回は、家族信託（又は民事信託）です。 繰り返しになりますが、これからの相続の生前対策は、財産管理対策、遺産分割対策、 相続税対策の検討が必要となると思われます。 家族信託は、財産管理対策と遺産分割対策の新しい手法です。資産を持っている人が...

家族信託は、本人が元気なうちに自分の財産管理や処分を信頼できる家族に任せる仕組み です。 信託は、財産を託す委託者と託される受託者との間で信託契約を結び、例えば委託者（父） から受託者（長男）に財産の所有権を移転し、以後は長男が法律上の処分...

相談者（仮に甲さんとします）は、現在７５歳です。 主な資産として自宅と賃貸アパート、預金を有しています。 配偶者は既に亡くなっており、近所に住む長女と同居する長男がいます。長男は障害を 持っています。 甲さんは、近頃高齢のためか、賃貸アパー...

高齢化社会の進展に伴い、認知症の疑いがある高齢者と不動産売買契約を締結 する際の注意点について相談を受けることが増えました。 意思能力のない者の法律行為は無効となりますが、このリスクは取引の相手方 が負うことになります。 そのため、このよう...

わが子に障害があると、親亡き後のことを考え、不安を抱えてしまうものです。 こうした不安に押しつぶされそうになる前に、親ができることがあります。 親亡き後に障害のある子どもが生き抜くために、家族信託が役に立ってくれる かもしれません。 親の残...

家族信託の相談で特に多いのは認知症対策です。 例えば、「高齢の父が賃貸アパートを経営しているが最近物忘れがひどく認知症が心配だ。 何も対策をしないまま認知症になってしまうと後見人が父のアパートの管理やお金の管理を することになるが、できれば...

「家族信託」は、テレビの情報番組などで取り上げられるらしく問い合わせが 増えてきました。 家族信託とは、例えば親子の場合、財産の所有者である親が元気なうちに財産 の名義だけを子に移転し、財産から得られる利益（賃料等）を受け取る権利は 親が持...

成年後見人は、認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人に代わって 預貯金の入出金や所有する不動産の売買契約などを代行します。 昔と違い、銀行などは窓口での本人確認を徹底していますから親子の間柄 であっても本人の同行無しに子供がお金をおろ...