hoshi– Author –

相続人は、相続の開始を知ったときから３か月以内に亡くなった人の遺産 を引き継ぐか否かを決めなければなりません。 そのためには、最初に遺言書の有無を確認しましょう。次に、法定相続人 は誰かを戸籍等で調査する必要があります。 また、遺言書の有無...

法定相続人は民法で決まっています。特に、夫婦に子供がいない場合は、 親や兄弟姉妹が相続人となるため、利害が衝突する可能性が高まります。 例えば、夫が亡くなり妻と夫の兄弟姉妹が相続人の場合、民法の規定では は妻４分の３、夫の兄弟姉妹は４分の１...

相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものですから、 被相続人の債務も相続の対象になるのが原則です。 例外として、扶養義務や婚姻費用分担義務などの身分法上の義務があります。 民法の規定する使用貸借や委任などは、当事者の死亡を...

在日外国人が日本で遺言をする場合には、どの国の法律が適用されるでしょうか。 「遺言の方式の準拠法に関する法律」によれば、遺言をする人が ①遺言をした場所のある国の法 ②遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法 ③遺言の成立又は死亡の当時住所を...

成年後見制度の利用が必要になる代表的な事例に不動産売買があります。 不動産売買では、売主の本人確認や意思確認が必要となるため、認知症などで判断能力が 衰えた方は、単独で所有不動産の売却手続きを進めることができません。そのような場合 は、法定...

推定相続人の廃除は、被相続人に対する虐待などの一定の事由がある者について 遺留分を有する推定相続人の相続権を家庭裁判所の審判により剥奪する制度です。 廃除事由は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行とされて いますが、審判例...

民事法律扶助制度は、経済的な理由により、弁護士や司法書士による適切な支援を受ける ことが困難な場合に、無料法律相談を実施し、法律専門家への費用を立て替える制度です。 民事法律扶助の援助要件は、以下のとおりです。 ①資力基準に定める資力に乏し...

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などに対し、必要な 生活資金を貸付ける制度です。 この制度は、諸事情により金融機関や他の公的制度等を利用して借入ができない場合 に利用することができます。 借入は、住居地の自治体の社...

当事務所で主に扱う相続業務は、 ①相続人の調査、②相続財産の調査、③財産目録や遺産分割協議書等の作成 ④金融機関等の名義変更の手続き、⑤不動産の登記手続き ⑥遺言執行者としての業務 がありますが、上記以外にも遺言書の作成、成年後見など全般的に対応...

自筆証書遺言は、公正証書遺言と違い遺言者自ら作成するため、その記載内容には十分 注意する必要があります。 まず、相続財産の特定については、不動産であれば所在地番を正確に記載しましょう。 地目や地積の記載まであれば完璧です。預貯金の場合は、銀...