帰化は、日本国籍を取得することです。
国籍法には、普通帰化、簡易帰化、大帰化の規定があり、それぞれ帰化条件
も異なります。
まず、普通帰化は、例えば、外国で生まれ、留学生として来日し、卒業後も
帰国せず日本で就職した外国人などが該当します。
このような外国人の帰化許可の前提条件として、国籍法５条は、以下の６つ
を規定しています。
　ア　住所条件
　イ　能力条件
　ウ　素行条件
　エ　生計条件
　オ　重国籍防止の条件
　カ　不法団体条件
アの住居条件には、「引き続き５年以上日本に住所を有すること。」と規定
されていますが、例えば、３年間日本に住んで、その後１年海外に居住して
から２年間日本に住んだという場合は、海外に行く前の３年間は加算対象に
ならないため「引き続き５年以上」にあたりません。
住居条件の注意点は、１回の出国日数が３か月を超える場合や１回の出国が
３か月以内でも１年の合計で１５０日を超える場合では居住歴が中断された
と判断される可能性が高くなります。
また、「引き続き５年以上」の期間には、就労系の在留資格で働いた期間が
３年以上あることが必要です。例えば、留学の在留資格で２年、経営管理の
在留資格で３年、合計５年なら条件を満たします。
例外は、１０年以上日本に住んでいる外国人です。この場合は、就労経験
１年以上で条件を満たします。

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