相続の生前対策5つの方法を司法書士がわかりやすく解説
「親が認知症になる前に、何か手を打っておきたい」「子供たちに財産を残したいけど、どうすれば揉めずに済むのだろう」——そんなお悩みを抱えて調べ続けている方、多いのではないでしょうか。
相続の問題は、いざ直面してから動き始めると選択肢がぐっと狭まってしまうことがあります。特に認知症のリスクを考えると、元気なうちに対策を講じておくことが、家族みんなの安心につながりますよね。
なお、相続・登記・成年後見などの分野は法改正が多いため、最新の制度情報については必ず専門家にご確認ください。
相続の生前対策とは？まず「3つの柱」を押さえよう
相続の生前対策には、大きく分けて以下の3つの目的があります。
- 財産管理対策：本人が認知症などで判断能力を失ったときに、財産が「凍結」されないようにする
- 遺産分割対策：相続人同士が揉めずに済むよう、財産の行き先を事前に決めておく
- 相続税対策：税負担を合法的に軽減し、できるだけ多くの財産を次世代に渡す
この3つをバランスよく検討することが、いまの時代の相続対策の基本的な考え方です。どれか一つだけに偏ってしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがありますので、慎重に！
では、それぞれの生前対策の手法を順番に見ていきましょう。
① 生前贈与｜元気なうちに財産を渡す最もシンプルな方法
生前贈与の仕組みと特徴
生前贈与とは、財産を渡したい人（贈与者）が「あげます」と申し込み、もらう人（受贈者）が「もらいます」と承諾することで成立する契約です。遺言と違い、双方の合意があってはじめて成立する「契約行為」という点が大きな特徴です。
認知症などのリスクを考えて「元気なうちに子供に財産を渡しておきたい」というケースでは、この生前贈与が選択肢の一つとして挙がります。本人が意思能力を持っている間に手続きを進められるため、タイミングが早いほど活用しやすい方法といえます。
生前贈与の注意点：税負担と「7年加算ルール」に要注意
ただし、税制面を考えると慎重に検討する必要があります。贈与税は相続税と比べて税率が高く設定されているケースも多く、不動産を贈与する場合には不動産取得税や登録免許税も発生します。「節税のつもりが、かえって高額な税金がかかってしまった」というご相談も、実際に耳にすることがあります。そうなんですね、税金の計算は本当に複雑なのです。
さらに、2024年1月1日以降の贈与からは、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される制度（生前贈与加算） が適用されています（経過措置あり）。以前は3年以内が対象でしたが、延長されたことで早めの対策がより重要になりました。この税制改正の影響は大きく、最新の情報は必ず専門家にご確認ください。
財産の内容や金額によっては、生前贈与よりも別の手段のほうがトータルコストを抑えられる場合もあります。「まず贈与」と決めてしまわず、他の対策と組み合わせて検討することが大切です。
② 遺言｜自分の意思を法的に残す「単独行為」
遺言の基本的な仕組み
遺言は、贈与とは大きく異なります。相手の同意は不要で、遺言者の一方的な意思表示で成立する「単独行為」です。法律で定められた方式（自筆証書遺言・公正証書遺言など）で作成し、遺言者が亡くなったときに効力が発生します。
遺言の最大のメリットは、相続人同士で遺産分割協議をしなくて済む点です。「誰に何を残すか」を生前に明確にしておくことで、相続発生後の家族間のトラブルを大幅に減らすことができます。新宿でも相続の相談を受けていると、遺言さえあれば防げたケースが少なくないと感じますね。
遺言の落とし穴：認知症になると意味がなくなる？
遺言には、見落としがちな注意点があります。遺言は死亡により効力が発生するため、本人が認知症になってしまうと財産の管理ができなくなります。 遺言があっても、収益不動産の管理・売却や定期預金の解約などは、本人の判断能力がなければ動かすことができません。
また、遺言は生前であれば自由に書き換えや撤回ができます。そのため、遺言作成後に不動産を売却したり預貯金を払い戻したりした場合、その行為が遺言の内容と抵触するときは、抵触した範囲で遺言が撤回されたとみなされます。 生前に行った行為が、死後より優先されるという考え方からきています。これは意外と知られていないポイントですよね。
③ 生命保険の活用｜遺産分割を不要にし、非課税枠も使える
生命保険を相続対策に使う理由
相続の生前対策として生命保険を活用する場合、一般的には「契約者と被保険者を親（被相続人）、受取人を相続人」とする一時払い終身保険を活用します。
生命保険の受取人はあらかじめ指定されているため、遺言と同様に遺産分割協議を経ることなく、特定の人に財産を渡せます。 しかも、判例上、生命保険金は受取人固有の財産とされており、遺産分割の対象にも、遺留分侵害額請求の対象にも原則としてなりません。ただし、保険金額が他の相続人との公平性を著しく損なうほど高額な場合は、例外的に問題となることがあります。これはいいですね！ただし個別事情によりますので、慎重に確認しておきましょう。
相続税の非課税枠を活用しよう
生命保険には、相続税における非課税枠があります。計算式は以下のとおりです。
非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数
たとえば相続人が2人いれば、1,000万円まで非課税となります。納税資金の準備や遺産分割の調整にも活用できる、使い勝手のよい制度ですね。
ただし、生命保険で対応できるのは金銭のみです。不動産などの金銭以外の財産を特定の人に渡したい場合は、遺言や家族信託と組み合わせる必要があります。
④ 成年後見制度｜判断能力が低下した後の「最後の砦」
法定後見と任意後見の違い
成年後見制度には2種類あります。
| 種類 | 利用タイミング | 後見人の選任 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 法定後見制度 | 判断能力が既に低下している場合 | 家庭裁判所が選任 | 本人の保護を最優先 |
| 任意後見制度 | 元気なうちに将来に備えて契約 | 本人が信頼できる人を指定 | 本人の意思を反映しやすい |
どちらの制度も、家庭裁判所の監督のもとで財産管理を行います。 本人の生活支援・保護が目的であるため、相続対策としての生前贈与や資産の組み換え、生命保険の解約などは、原則としてできなくなります。
成年後見制度の現実的なデメリット
実際に成年後見制度を利用する際に驚かれる方が多いのが、後見人の報酬コストです。家庭裁判所が決定する後見人への基本報酬は、管理財産の規模に応じて月額2万円〜6万円程度が目安とされています。財産額が1,000万円未満の場合は月額2万円程度から、1,000万円〜5,000万円の場合は月額3〜4万円程度が基準とされており、現行制度では本人の判断能力が回復するか亡くなるまで続くため、累計すると相当な金額になります。
また、資産が一定規模以上の方の場合、家族ではなく弁護士や司法書士などの専門職が後見人に選任されるケースが多いのが実情です。その場合、家族だけでは財産管理ができず、通帳なども第三者が管理することになります。「家族に任せたかったのに…」という声は、残念ながらよく耳にしますね。
任意後見制度を活用した場合は、本人が信頼できる人に後見を任せることができますが、後見業務を監督する「任意後見監督人」が就任します。任意後見監督人の報酬も家庭裁判所が決定し、月額1万円〜3万円程度が目安です。
なお、成年後見制度については現在大きな制度改正が進行中です。「終身制の見直し」なども含めた改正議論が続いていますので、最新の情報は必ず専門家にご確認ください。
⑤ 家族信託（民事信託）｜財産凍結リスクを防ぐ「新しい仕組み」
家族信託とはどんな制度？
家族信託（民事信託）は、財産管理対策と遺産分割対策の両方に対応できる、比較的新しい法的手段です。
基本的な仕組みはこうです。資産を持っている人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産を託し、委託者自身を受益者として財産の管理・処分を任せます。 老後の生活費の確保や収益不動産の管理など、具体的な目的に合わせて柔軟に設計できます。
家族信託の最大のメリット：財産凍結を防げる
何も対策をしないまま認知症などで判断能力を失うと、本人名義の財産が「凍結」されてしまいます。たとえば収益不動産の名義が本人のままだと、新規の賃貸借契約や建物修繕さえできなくなることがあります。これは、不動産オーナーのご家族にとって深刻な問題です。
家族信託を活用すれば、元気なうちに特定の財産を信頼できる家族に託すことで、こうした財産凍結のリスクを事前に回避できます。 家庭裁判所を介さずに家族の判断で財産管理ができる点も、大きな魅力ですね。
家族信託の税務上の取り扱い
信託によって財産の名義は委託者から受託者に移りますが、税法上は実質的な所有者に変更がないとみなされるため、贈与税や不動産取得税は発生しません。 ただし、不動産の場合は所有権移転・信託の登記手続きに伴う登録免許税は発生します。この点は、事前に費用の目安を確認しておくと安心です。
5つの生前対策を徹底比較
それぞれの特徴を一覧で整理しておきます。ご自身の状況と照らし合わせながら確認してみてください。
| 対策方法 | 主な目的 | 認知症対策 | 遺産分割協議 | 税金の発生 | 裁判所の関与 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生前贈与 | 財産承継 | △（元気なうちのみ） | 不要 | あり（贈与税等・7年加算に注意） | なし |
| 遺言 | 遺産分割対策 | ✕（死後に効力発生） | 不要 | なし（相続税は対象） | なし |
| 生命保険 | 遺産分割・税対策 | △（金銭のみ対応） | 不要 | 非課税枠（500万円×相続人数）あり | なし |
| 成年後見制度 | 財産管理・本人保護 | ◎（発症後も対応） | 必要な場合あり | なし | あり |
| 家族信託 | 財産管理・承継 | ◎（発症前に設定） | 設計次第で不要 | 登録免許税のみ | なし |
この表を見ると、一つの方法だけで全ての対策をカバーするのは難しいことがわかります。たとえば「家族信託で財産管理をしつつ、遺言で相続先を指定し、生命保険で納税資金を準備する」というように、組み合わせて活用することが現実的な対策につながりますね。
まずはお気軽にご相談ください
相続の生前対策についてご不安なことがあれば、どうぞ一人で抱え込まないでください。星総合法務事務所では、新宿・渋谷エリアを中心に、皆さまの大切な手続きを丁寧にサポートしています。「何から始めればいいかわからない」という段階からでも、いかがでしょう？まずはお気軽にご連絡ください。
司法書士【星総合法務事務所】
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よくある質問（FAQ）
Q1. 生前贈与と遺言は、どちらが相続対策として有利ですか？
どちらが有利かは、財産の種類・金額・家族構成によって大きく異なります。生前贈与は元気なうちに確実に財産を渡せますが、贈与税や不動産取得税がかかる場合があり、2024年1月以降は相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されるルールも適用されています。遺言は税コストが低い反面、認知症になると財産管理ができなくなるリスクがあります。ご自身の状況に合わせて、専門家に相談しながら検討するのが最善です。
Q2. 家族信託を設定すると、贈与税はかかりますか？
家族信託では財産の名義が受託者に移りますが、税法上は実質的な所有者の変更とはみなされないため、贈与税や不動産取得税は原則として発生しません。ただし、不動産を信託する場合は所有権移転・信託登記に伴う登録免許税が発生します。費用の詳細はケースによって異なりますので、事前に専門家にご確認いただくことをおすすめします。
Q3. 成年後見制度を使うと、家族が財産を自由に管理できなくなるのですか？
そのとおりです。成年後見制度は本人保護を最優先とする制度のため、相続対策目的の生前贈与や資産の組み換えは原則としてできなくなります。また、資産規模によっては家族以外の専門職が後見人に選任されることもあり、家族だけで財産管理を行うことが難しくなる場合があります。なお、現在制度改正が進行中ですので最新情報のご確認をおすすめします。
Q4. 生命保険金は遺産分割の対象になりますか？
判例上、生命保険金は受取人固有の財産とされており、原則として遺産分割の対象にも遺留分侵害額請求の対象にもなりません。ただし、保険金額が著しく大きく他の相続人との公平性を著しく損なうような極端なケースでは、例外的に問題となることがあります。個別の状況については専門家にご確認ください。
Q5. 新宿近くで相続の生前対策を相談できる司法書士事務所はありますか？
新宿駅南口から徒歩7分の場所にある星総合法務事務所では、相続の生前対策に関するご相談を承っています。生前贈与・遺言・家族信託・成年後見など幅広い手続きに対応しています。京王新線・都営大江戸線の新宿駅6番出口からも徒歩2分とアクセスが便利です。まずはお電話（03-6709-2916）またはウェブサイトからお問い合わせください。