2020年– date –

経済産業省は、新型コロナウイルス感染防止のための自粛要請により危機的状況にある 経営者を救済するための国の施策をパンフレットにまとめました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 数日おきに改定されていますので、常に最新の内容を...

改正された民法では、「事業のために負担した貸金等の債務を主たる債務とする保証契約」 又は「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等の債務が含まれている根保証契約」 について、個人が保証人になる場合、その個人が契約締結日前1か月以内に作成...

相談者（仮に甲さんとします）は、現在７５歳です。 主な資産として自宅と賃貸アパート、預金を有しています。 配偶者は既に亡くなっており、近所に住む長女と同居する長男がいます。長男は障害を 持っています。 甲さんは、近頃高齢のためか、賃貸アパー...

高齢化社会の進展に伴い、認知症の疑いがある高齢者と不動産売買契約を締結 する際の注意点について相談を受けることが増えました。 意思能力のない者の法律行為は無効となりますが、このリスクは取引の相手方 が負うことになります。 そのため、このよう...

被相続人の相続財産を調査・確定し、相続人間の遺産分割協議により各財産の帰属が決まる と相続人への承継手続きを行うことになります。 遺産承継業務として受託するケースが多いのは、 ①預貯金の解約、名義書き換え、債務承継手続きなど金融機関の承継手...