2020年– date –

当事務所の年末年始の予定 １２月２９日（火）から１月５日までが年末年始休暇となります。 １月６日９時３０分から通常通り業務を開始いたします。        

今回は、家族信託（又は民事信託）です。 繰り返しになりますが、これからの相続の生前対策は、財産管理対策、遺産分割対策、 相続税対策の検討が必要となると思われます。 家族信託は、財産管理対策と遺産分割対策の新しい手法です。資産を持っている人が...

前回の続きです。 三つ目は、生命保険の活用です。 相続の生前対策として生命保険を活用する場合、一般的には、契約者と被保険者を親、 受取人を相続人とする一時払い終身保険を活用します。 生命保険は、契約により受取人指定がされているため、遺言と同...

相続の生前対策には、財産管理対策、遺産分割対策、相続税対策があります。 単に資産の承継だけを目的にするのであれば、「生前贈与」が考えられます。 贈与は、財産をあげる人の贈与の申し込みに対してもらう人の受け取るという 承諾があって契約が成立し...

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）には、遺留分 が円滑な事業承継を妨げることがないよう「遺留分に関する民法の特例」が規定されて います。 これは、経営者が亡くなった際に自社株式が遺産の多くを占める場合は、贈与...

保険契約者が亡くなった場合、亡くなった人が自分を被保険者として契約した生命保険金 請求権が相続財産に含まれるかについては、保険契約のなかで保険金受取人をどのように 定めているかによって決まります。 保険金受取人を特定の相続人と定めている場合...

遺言書は、ご自身が亡くなった時の財産について、誰に何をどのように与えるのかを あらかじめ決めておくために作成します。 遺言した人が亡くなると、その方の財産は相続人に引き継がれることになりますが、 財産を引き継ぐために必要な手続きは、遺言書が...

家族信託は、本人が元気なうちに自分の財産管理や処分を信頼できる家族に任せる仕組み です。 信託は、財産を託す委託者と託される受託者との間で信託契約を結び、例えば委託者（父） から受託者（長男）に財産の所有権を移転し、以後は長男が法律上の処分...

自筆証書遺言は、遺言の内容をすべて自筆で書くことが求められていました。 改正法では、遺言の「財産目録」の部分については自書することを要しないとされ、 パソコンで作成したものでも有効とされました。 また、自筆証書遺言の保管制度が創設されました...

中華料理店の経営者から賃料の減額交渉の相談を受けました。 借主が貸主と賃料の減額交渉を検討するのは、なんとかお店を継続するための手段を求めて いる状況にあるからと思われますが、貸主側にしてみれば今回のコロナ被害による売上減少 に対して賃料減...