不動産登記に関する手続きは電話・メールにてご相談ください。ご相談は無料です。必要書類・費用・段取りの仕方についてご案内いたします。書類取得など登記申請自体以外のご支援もいたします。

抵当権抹消

住宅ローン、事業資金借入などの返済完了後、直ちに申請する必要があります。そのまま放置しておくと後で不動産の売却ができなくなったり、不動産を担保とする新たな借入ができなくなったりと、不動産を処分するうえで障害の出てくる恐れがあります。また金融機関など債権者から交付された抵当権抹消書類には期限付きのものもありますので、その辺も注意が必要です。

売買

不動産を売買したらすぐに所有権移転の登記をする必要があります。他に権利を主張する人が抜け駆けで登記をしてしまった場合、その人に優先する買主の権利を主張できなくなる恐れがあるからです。

相続

人の死亡が原因となる登記です。登記申請は必ずしなくてはいけないものはなく、申請期限もありません。ただし相続税の申告について期限があるので注意が必要です。前提として相続人を特定するために戸籍謄本などの調査が必要になります。また、相続財産に負の財産・借金がある場合にそのまま相続手続を進めてしまうと負債を抱えることになるかもしれません。相続登記の手続はご自身でもできないことはありませんが、専門知識を必要とする場面も結構ありますので、、まずは司法書士へのご相談をおすすめいたします。

贈与

身内・親しい人などに不動産の贈与をする場合にします。相続税対策としても有効です。契約書の作成・贈与税については、契約書の作成や贈与税の検討など不動産の贈与については難しい問題がありますので登記する前に司法書士へのご相談をおすすめいたします。

登記簿が間違っていた場合の更正手続

実際はＡさんとＢさんの二人で共有しているマンションが、Ａさん一人が所有者として登記されてしまっている場合にそれを正しい権利関係に更正することができます。

その他

家を新築したときに必要な所有権保存登記、住宅取得資金を借入したときなどに必要な抵当権設定登記など