時効の中断とは？借金の消滅時効がリセットされる3つの事由
「昔の借金のことなんて、もう時効じゃないの？」と思っていたら、突然、貸金業者から請求書や訴訟予告通知が届いた……そんな経験はありませんか？
あるいは、「もう何年も返済していないし、時効で消えているはずだ」と思って安心していたのに、実は時効がリセットされていたというケースも、相談の現場ではよく耳にします。
時効の中断（更新）とは？まず基本から確認しましょう
消滅時効とは、一定期間が経過することで借金などの債権が法的に消滅する制度のことです。借金であれば原則として最後の返済日から5年（商事債権の場合など）または10年で時効が完成します。
ただし、この時効期間が「なかったことに戻る」あるいは「一定期間伸びる」事態が起きることがあります。それが時効の中断（現行法では”更新”または”完成猶予”）です。
「中断」という言葉のイメージそのままに、「時計の針がゼロに戻る」のが時効の更新、「針は止まるけどゼロには戻らない」のが時効の完成猶予、とざっくり理解してもらえると、そうなんですね、ずいぶんわかりやすくなりませんか？
2020年民法改正で「中断・停止」はどう変わった？
旧民法（2020年3月31日以前）では「時効の中断」と「時効の停止」という2つの概念が使われていました。2020年4月1日の改正民法施行後は、より実態に即した言葉として整理されています。
| 旧民法（2020年3月以前） | 改正民法（2020年4月以降） | 内容のポイント |
|---|---|---|
| 時効の中断 | 時効の更新 | 時効期間がゼロからリスタートする |
| 時効の停止 | 時効の完成猶予 | 時効の完成を一定期間先延ばしにする |
| （新設） | 協議を行う旨の合意 | 双方合意で最大1年間の完成猶予が可能に |
旧法の「中断」には、実は”時効がゼロに戻るもの”と”一定期間止まるだけのもの”が混在していたんですね。これを明確に区分したのが今回の改正の大きなポイントです。なお、2020年4月1日より前に発生した債権には旧民法が適用されることがありますので、最新の法令情報は必ずご確認ください。
時効の「完成猶予」と「更新」の違いをわかりやすく整理
改正民法における2つの概念を、もう少し丁寧に解説しますね。
時効の完成猶予とは、時効期間が終わる前に一定の事由が発生したとき、その事由が続いている間（または一定期間）は時効が完成しない、という制度です。時計の針が「止まる」イメージです。事由が終わっても、そこからさらに一定期間が猶予されます。
時効の更新とは、それまで経過してきた時効期間をゼロに戻し、新たに時効期間が一からスタートする制度です。時計の針が「ゼロにリセットされる」イメージです。旧法でいう「中断」がこれにあたります。
慎重に！ 借金の時効を援用しようとするとき、この2つのどちらが起きているかによって、今後の対応がまったく変わってきます。
時効の更新・完成猶予が生じる事由とは？
具体的にどんなことが起きると時効の更新や完成猶予が発生するのか、主な事由を整理しましょう。
裁判上の請求（完成猶予＋更新）
訴えの提起・支払督促・和解申立て・破産手続きへの参加など、法的手続きを通じた請求を「裁判上の請求」といいます。これらの手続きが継続している間は時効の完成が猶予されます。さらに、判決などによって権利が確定した場合は、そこから時効がゼロにリスタート（更新）します。
ただし、取下げや却下など手続きが途中で終わった場合は、更新の効果は生じず、終了から6ヶ月の完成猶予にとどまります。
差押え・仮差押え・仮処分（完成猶予＋更新）
強制執行や仮の保全措置がとられた場合も、手続きが続いている間は完成猶予となり、手続きが終了した時点で時効が更新されます。不当に取り消された場合などは更新にはならず、6ヶ月の完成猶予のみとなります。
承認（更新のみ）
債務者が「借金があることを認める」行為をした場合は、即座に時効が更新（ゼロに戻る）されます。「承認」というのは、一部の返済、利息の支払い、「少し待ってください」という返済猶予のお願い、これらもすべて含まれます。
そうなんですね、「少しだけ返した」「電話で返済する旨を伝えた」といった行為だけで、時効が完全にリセットされてしまうんです。これは相談者の方に驚かれることがとても多い点です。
以下に主な事由と効果を整理しました。
| 事由 | 具体例 | 効果 |
|---|---|---|
| 裁判上の請求 | 訴訟提起・支払督促・和解申立てなど | 完成猶予＋手続終了で更新 |
| 差押え・仮差押え・仮処分 | 給与や預金への強制執行など | 完成猶予＋手続終了で更新 |
| 承認 | 一部返済・利息払い・猶予の申し出など | 即時に更新（ゼロリスタート） |
| 催告 | 請求書・督促状の送付など | 6ヶ月の完成猶予のみ |
| 協議を行う旨の合意（新設） | 書面による合意 | 最大1年間の完成猶予 |
「催告」は時効の中断にはならない？
ここが非常に重要なポイントです。よくある誤解をひとつ丁寧にお伝えしますね。
貸金業者から届く請求書の送付や「訴訟予告通知」といった書類は、法的手続きではないため「催告」として扱われます。これは、旧民法でも改正民法でも同様の扱いです。
催告の場合、6ヶ月間だけ時効の完成が猶予されます。しかしその6ヶ月以内に裁判上の請求や差押えなどの法的手続きが行われなければ、時効更新の効力は生じません。つまり、請求書を送っただけでは時効はリセットされないのです。
さらに重要なのは、催告を繰り返しても、時効の完成猶予は1回しか認められないという点です。業者が「催告→また催告→また催告」と繰り返しても、6ヶ月の延長は最初の1回限りです。いくら通知を重ねても時効の完成を止め続けることはできません。
貸金業者から突然、何度も請求書や訴訟予告通知が送られてくる場合、実はすでに時効期間が過ぎているにもかかわらず、業者が「なんとか返済させようとしている」ケースも少なくありません。焦って返済してしまうと承認として時効が更新されてしまいますので、慎重に！ まず専門家への相談をおすすめします。
時効がリセットされているかもしれないサイン
「自分の借金は本当に時効が来ているのか？」と思ったとき、以下の点を確認してみましょう。
- 最後に返済してから5年以上が経過しているか
- 裁判所から「訴状」や「支払督促」が届いたことがないか
- 給与や預金に差押えを受けたことがないか
- 「少しだけ返済した」「返済を待ってほしいと伝えた」など承認に当たる行為をしていないか
- 業者と書面での合意（和解書など）を交わしていないか
これらのうち、ひとつでも心当たりがある場合は、すでに時効が更新されている可能性があります。「たぶん大丈夫だろう」と自己判断で進めるのは危険ですね。時効の援用手続きを行う前に、必ず専門家に確認することをおすすめします。
時効の援用手続きのタイミングと注意点
時効が完成していても、それだけでは借金は消えません。「時効の援用」という意思表示を相手方（債権者）に行って初めて、法的に借金の支払い義務がなくなります。
また、時効が完成しているかどうかの判断は、時効期間の起算点・更新事由の有無・債権の種類など、複数の要素を総合的に確認しなければなりません。「最後の返済から5年経っているから大丈夫」と安易に考えて動くのは、リスクがあります。
星総合法務事務所では、簡裁代理認定司法書士（第101248号）として、140万円以下の民事紛争についても対応が可能です。「自分の借金に時効が来ているか確認したい」「業者から突然通知が届いて不安」というご相談も、お気軽にどうぞ。新宿駅南口から徒歩7分ですので、お仕事帰りや週末にもお立ち寄りいただけますよ。
まずはお気軽にご相談ください
時効の中断（更新）についてご不安なことがあれば、どうぞ一人で抱え込まないでください。星総合法務事務所では、新宿・渋谷エリアを中心に、皆さまの大切な手続きを丁寧にサポートしています。
司法書士【星総合法務事務所】
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よくある質問（FAQ）
Q1. 時効の中断と時効の更新は同じものですか？
A. 基本的に同じ概念です。2020年4月の民法改正以前は「時効の中断」という言葉が使われていましたが、改正後は「時効の更新」に統一されました。どちらも「それまで経過した時効期間をゼロに戻す」という効果を指します。
Q2. 業者から何度も請求書が届いています。これで時効はリセットされますか？
A. 請求書の送付は「催告」にあたり、時効の更新（リセット）にはなりません。催告の効果は6ヶ月間の時効完成猶予のみで、その間に裁判上の請求などの法的手続きが行われなければ、時効は更新されません。また、催告を繰り返しても6ヶ月の猶予は1回しか認められません。
Q3. 「少しだけ返した」だけでも時効はリセットされますか？
A. はい、リセットされます。一部返済は「承認」にあたるため、その時点で時効が更新（ゼロにリスタート）されます。金額の多い少ないは関係ありません。返済を求められたとき、時効が完成しているかどうかを確認する前に絶対に支払わないよう注意が必要です。
Q4. 裁判所から支払督促が届いた場合、どうすればよいですか？
A. 支払督促は「裁判上の請求」に該当し、時効の完成猶予が生じます。届いた日から2週間以内に「督促異議の申立て」を行わないと、仮執行宣言が付されてしまいます。時効が完成している可能性がある場合でも、無視せず速やかに専門家にご相談ください。
Q5. 時効が完成しているかどうか、自分で確認できますか？
A. 最終返済日の確認、時効更新事由の有無の確認、債権の種類による時効期間の違いなど、複合的な判断が必要です。自己判断はリスクが伴いますので、司法書士や弁護士に相談して確認することをおすすめします。
Q6. 新宿から時効援用の相談はできますか？
A. はい、星総合法務事務所は新宿駅南口から徒歩7分の場所にあります。消滅時効の援用手続きについても、初回のご相談からご対応していますので、お気軽にお電話またはウェブサイトからお問い合わせください。