新宿で会社設立登記なら司法書士へ｜手続きの流れ・費用・よくある疑問をわかりやすく解説
「会社を作りたいけど、何から始めればいいかわからない…」そう感じていませんか？
起業を決意したとき、多くの方が最初につまずくのが「会社設立登記」の手続きです。定款の作成から公証人役場での認証、法務局への登記申請まで、やるべきことは思った以上にたくさんあります。しかも、書類に一つでもミスがあると申請が受理されずやり直し…なんてことにもなりかねません。
会社設立登記とは？基本をわかりやすく解説
会社設立登記の仕組み
会社設立登記とは、新しく会社を設立する際に、会社の基本情報（商号・本店所在地・事業目的・資本金・代表者など）を法務局に登録する手続きのことです。この登記が完了して初めて、その会社は法律上の「法人」として正式に存在することになります。
「法人格を取得する」という表現を聞いたことがある方も多いと思いますが、まさにそれが会社設立登記の役割です。そして登記が完了した日が「会社の設立日」となるため、「この日付で会社を作りたい」という希望がある場合は、逆算してスケジュールを組む必要があります。
設立できる会社の種類は主に4種類ありますが、実務では株式会社と合同会社（LLC）の2択になることがほとんどです。
| 会社の種類 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 株式会社 | 社会的信用が高い・出資者と経営者の分離が可能 | 対外的な信用を重視する場合・将来的な事業拡大を見据える場合 |
| 合同会社（LLC） | 設立コストが低い・内部自治の自由度が高い | 小規模スタート・個人事業の法人化など |
| 合名会社 | 無限責任社員のみで構成 | 現在はほぼ新規設立されないケース |
| 合資会社 | 無限責任社員と有限責任社員で構成 | 現在はほぼ新規設立されないケース |
実際のご相談では「株式会社にするか合同会社にするか迷っています」という声をとても多くいただきます。どちらが合っているかは事業の内容・規模・今後の展開によって異なるため、ぜひ専門家に相談しながら決めることをおすすめします。
会社設立登記が必要になる主なケース
個人事業主として活動していたが「法人でないと契約できない」と取引先から言われた、というケースは非常によくあります。ほかにも、節税対策として法人成りを検討している、将来的に外部から出資を受けたい、共同経営者と一緒に事業を立ち上げたいといった理由で会社設立登記をご検討される方が多くいらっしゃいます。
どのケースでも、手続きの入口は共通しています。まずは会社設立登記の全体の流れを理解するところから始めましょう。
会社設立登記の流れ・手順
会社設立登記は大きく「会社の基本事項を決める」「定款の作成・認証」「資本金の払込み」「登記申請」の流れで進みます。特に株式会社の場合、公証人役場での定款認証が必要になる点が合同会社と大きく異なります。
STEP① 会社の基本事項を決める
登記に先立ち、以下の基本事項を確定させる必要があります。
商号（会社名）は、使用できる文字に制限があります。また、同一の所在地で同一の商号を持つ会社は登記できません。本店所在地は登記上の住所になるため、自宅登記・バーチャルオフィスを利用する場合は後述する注意点も確認してください。
事業目的は「適法かつ具体的」に記載する必要があります。この目的の書き方が意外と難しく、後から変更するためには変更登記が必要になります。慎重に！ しっかり検討してから決めることをおすすめします。
資本金の額は株式会社・合同会社ともに1円から設立可能ですが、実態に合った金額を設定することが重要です。資本金が少なすぎると、金融機関からの信用力に影響が出ることもあります。
STEP② 定款の作成・認証
会社の「憲法」とも呼ばれる定款を作成します。定款には絶対的記載事項（必ず記載しなければならない事項）と任意的記載事項があり、漏れや不備があると後々トラブルの原因になることがあります。
株式会社の場合は作成した定款を公証人役場に持参し、公証人による「認証」を受ける必要があります（合同会社は不要）。電子定款の場合は収入印紙代（4万円）が不要になるため、費用を抑えることができますね。この点は後ほど費用の項目でも触れます。
STEP③ 資本金の払込み
発起人（出資者）の個人口座に資本金を払い込みます。この段階ではまだ会社口座がないため、発起人名義の個人口座を使用します。払込みが確認できる通帳のコピーが後ほど添付書類として必要になりますので、通帳は大切に保管してください。
STEP④ 登記申請書類の作成・提出
以下の書類を揃えて、管轄の法務局に登記申請を行います。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 設立登記申請書 | 法務局の書式に従って作成 |
| 定款（認証済み） | 株式会社は公証人認証が必要 |
| 発起人決定書または発起人会議事録 | 発起人が複数の場合は議事録形式で |
| 取締役・監査役の就任承諾書 | 設置する役員に応じて用意 |
| 取締役・代表取締役の印鑑証明書 | 各自3ヶ月以内のもの |
| 払込みを証する書面 | 通帳コピーなど |
| 登録免許税の収入印紙または領収証書 | 株式会社は最低15万円 |
書類の種類が多く、それぞれの書き方にも細かいルールがあります。「書類を提出したら記載ミスで補正を求められた」というケースは、ご自身で申請された方からよくお聞きするんですよね。
STEP⑤ 登記完了・各種届出へ
法務局での審査が通れば登記が完了します。審査期間はおおむね1週間前後が目安ですが、年度末などの繁忙期は通常より時間がかかることがあります。
登記完了後は、税務署・都道府県・市区町村への各種届出、社会保険の加入手続き、法人口座の開設など、続けてやるべき手続きが多数あります。「登記さえできれば終わり」ではないことを念頭に、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
会社設立登記にかかる費用の目安
会社設立にかかる費用は、大きく「実費（法定費用）」と「司法書士への報酬」に分けて考えます。
実費（法定費用）の目安
| 費用の種類 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料（公証人） | 資本金額により3万円〜5万円 | 不要 |
| 定款への収入印紙代 | 4万円（電子定款なら0円） | 4万円（電子定款なら0円） |
| 登録免許税 | 資本金の0.7%（最低15万円） | 資本金の0.7%（最低6万円） |
※公証人手数料や登録免許税の金額は法改正により変更される場合があります。最新の情報は必ず法務局または公証人役場にご確認ください。
この表を見ると、株式会社は合同会社より実費だけで最低でも10万円以上多くかかることがわかります。その分、社会的信用や組織設計の柔軟性が得られるという考え方ですね。
司法書士報酬の目安
司法書士報酬は事務所によって異なりますが、定款作成から登記申請まで一式対応する場合、一般的に数万円〜十数万円程度が目安とされています。具体的な金額はケースによって変わりますので、まずは相談時に見積もりをお取りすることをおすすめします。
電子定款に対応している司法書士に依頼することで収入印紙代4万円が節約できる点を考えると、「報酬を払っても自分でやるより安くなる」あるいは「ほぼ同程度のコストで手間が大幅に減る」ケースも多いですね。
司法書士に依頼するメリット
「費用がかかるなら自分でできないの？」と思う方もいますよね。確かに法律的にはご自身で申請することも可能です。ただ、多くの方が司法書士に依頼しているのには、それなりの理由があります。
書類作成ミスのリスクを大幅に減らせます。定款の目的の書き方、印鑑証明書の有効期限、添付書類の漏れなど、細かいポイントで間違いが起きやすく、法務局から補正を求められると時間と手間が余分にかかります。
電子定款で収入印紙代4万円を節約できます。司法書士は電子定款の作成に対応しているため、紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要になります。報酬とのトータルコストで見ると、費用面でもメリットが出るケースが多いです。
スケジュール管理がしやすくなります。「この日に登記を完了させたい」という希望に合わせてスケジュールを逆算して動くことができます。特に事業開始日や融資実行のタイミングに合わせたい場合、プロに任せることで安心感が違います。
設立後の手続きも継続的に相談できます。登記が完了した後も、役員変更・目的変更・本店移転など「変更登記」が必要になる場面は多々あります。設立時から継続的にサポートしてもらえる関係を作っておくと、何かあったときにすぐ相談できていいですね！
弁護士との業務範囲の違い
「会社設立は弁護士に頼むべき？」と思われる方もいるかもしれません。登記申請書類の作成・提出代理は司法書士の専門業務です。弁護士も法律の専門家ですが、登記申請の代理手続きという点では司法書士がより専門的に対応しています。
一方、会社設立後に株主間の紛争が起きたり、M&A交渉・出資契約の法的チェックが必要になったりする場面では弁護士の専門領域になります。それぞれの専門家が異なる得意分野を持っているため、状況に応じて相談先を選ぶことが重要です。両者の業務範囲を混同しないよう、ご注意ください。
よくある相談内容
事務所に寄せられるご相談の中で、実際に多いケースをいくつかご紹介します。
「定款の事業目的の書き方がわからない」という声は本当によくいただきます。そうなんですね。事業目的は「適法かつ具体的」に書く必要があり、「コンサルティング業」だけでは範囲が曖昧と判断されることがあります。かといって書きすぎると「この目的は何の事業？」と取引先に不信感を持たれることも。バランスが大切で、ここは専門家と一緒に考えるのが一番です。
「登記の日付にこだわりたい（縁起の良い日に設立したい）」というご要望も意外と多いんです。申請日が設立日になるため、希望の日に申請できるよう、1〜2週間前から準備を始めることをおすすめしています。年度末や月末は法務局が混み合うため、早め早めに動くことが大切ですよ。
「バーチャルオフィスの住所で登記できますか？」という質問も多く寄せられます。法的には可能なケースが多いですが、業種によっては許認可の取得に影響が出ることがあります。また、金融機関によってはバーチャルオフィス住所での法人口座開設を断られるケースもあるため、設立前にしっかり確認しておく必要があります。慎重に！
「設立後すぐに役員を追加したい場合は？」設立登記と同時に役員を追加することは基本的にできないため、設立後に変更登記を行うことになります。変更登記については役員変更・本店移転登記のページでも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
まずはお気軽にご相談ください
会社設立登記についてご不安なことがあれば、どうぞ一人で抱え込まないでください。
星総合法務事務所では、新宿・渋谷エリアを中心に、皆さまの大切な手続きを丁寧にサポートしています。
司法書士【星総合法務事務所】
📍 東京都渋谷区代々木２丁目２０番２号 美和プラザ新宿５０１
📞 TEL：03-6709-2916
🚶♂️ 新宿駅南口から徒歩７分
🚶♂️ 京王新線・都営大江戸線 新宿駅６番出口から徒歩２分（６番出口を出てすぐです！）
🌐 https://hoshi-office.com/
よくある質問（FAQ）
Q1. 司法書士に会社設立登記を依頼すると、どのくらいの期間で完了しますか？
必要書類が揃ってから法務局への申請まで、おおむね1〜2週間程度が目安です。法務局での審査期間はさらに1週間前後かかることが多く、申請時期（年度末など）によって変動する場合があります。「この日に設立したい」という希望がある場合は、余裕を持って早めにご相談ください。
Q2. 会社設立登記は自分でもできますか？司法書士に依頼する必要はありますか？
法律上はご自身で申請することも可能です。ただし、定款の作成・公証人認証から登記申請書類の準備まで専門的な知識が必要な作業が多く、書類の不備があると法務局から補正を求められます。司法書士に依頼すれば電子定款で収入印紙代4万円の節約にもなるため、トータルで見ると依頼するほうが合理的なケースが多いです。
Q3. 株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきですか？
事業内容・規模・将来の計画によって異なります。社会的信用を重視する場合・外部からの出資や株式上場を視野に入れている場合は株式会社が向いています。設立コストを抑えたい・小規模な法人化を検討している場合は合同会社が選ばれるケースも多いです。迷われている場合は、ぜひ一度ご相談ください。
Q4. 会社設立の登録免許税はいくらかかりますか？
株式会社の場合は資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社の場合は資本金の0.7%（最低6万円）が登録免許税として必要です。この金額は法定費用であり、司法書士報酬とは別にかかります。なお、税額は法改正により変更される場合がありますので、最新情報は法務局にご確認ください。
Q5. 定款の「事業目的」はどのように書けばいいですか？
事業目的は「適法・具体的・明確」に記載する必要があります。曖昧な表現や、実態のない事業を多数列挙することは避けた方が良い場合があります。将来の事業展開も見据えて適切な目的を設定することが重要です。当事務所では目的の文言についてもご相談を承っています。
Q6. バーチャルオフィスの住所で会社設立登記はできますか？
法的には可能なケースが多いですが、業種によっては許認可取得に影響が出ることがあります。また、金融機関によってはバーチャルオフィス住所での法人口座開設を断られる場合もあります。設立前に必ずご確認いただくことをおすすめします。
Q7. 設立後に役員や本店所在地を変更したい場合はどうすればいいですか？
役員の変更や本店の移転があった場合は「変更登記」が必要です。変更から原則2週間以内に申請する義務があり、期限を超えると過料（行政上の罰則）が科せられる可能性があります。詳しくは役員変更・本店移転登記のページをご覧ください。