妻だけに財産を残したい

夫婦に子どもが無く、妻以外の身内は兄弟姉妹だけの場合、遺言を残さずに
夫が亡くなると法定相続分に従い配偶者たる妻が4分の3を相続、兄弟姉妹
が残り4分の1を相続することになります。仮に兄弟姉妹が相続開始以前に
死亡していた場合には、その子(被相続人の甥や姪)が代襲相続します。
このようなケースで夫が財産全部を妻に残したい場合、その想いは、遺言に
よって実現することが可能です。
兄弟姉妹には、遺言によっても奪うことのできない遺留分がないため、遺言
によって被相続人の望みどおりに全財産を残すことができます。

相続人間のトラブル

法定相続人は民法で決まっています。特に、夫婦に子供がいない場合は、

親や兄弟姉妹が相続人となるため、利害が衝突する可能性が高まります。

例えば、夫が亡くなり妻と夫の兄弟姉妹が相続人の場合、民法の規定では

は妻4分の3、夫の兄弟姉妹は4分の1が相続分となります。

そのため、夫が遺言を残さず相続財産が現に妻が居住している不動産以外

にない場合には、兄弟姉妹に対し、相続分に相当する現金を渡すなど遺産

分割方法を協議する必要があります。

この場合に夫が生前「全ての財産は妻に相続させる」旨の遺言書を残せば

兄弟姉妹に遺留分が無いため、争うことなく妻が全財産を相続できること

になります。遺言書は、相続人間のトラブル防止に役立ちます。

 

在日外国人が日本で遺言をする場合

在日外国人が日本で遺言をする場合には、どの国の法律が適用されるでしょうか。

「遺言の方式の準拠法に関する法律」によれば、遺言をする人が

①遺言をした場所のある国の法

②遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法

③遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法

④遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法

⑤不動産に関する遺言については、当該不動産の所在地の法

以上のいずれかの国の法律で認められている方式に従って遺言をすれば、日本

では有効な遺言となりますので、例えば、在日外国人が日本法の方式で遺言を

すれば、日本では有効な遺言となります。

 

自筆証書遺言の注意点

自筆証書遺言は、公正証書遺言と違い遺言者自ら作成するため、その記載内容には十分

注意する必要があります。

まず、相続財産の特定については、不動産であれば所在地番を正確に記載しましょう。

地目や地積の記載まであれば完璧です。預貯金の場合は、銀行名と支店名、口座番号や

預金の種類などで具体的に特定した方がよいです。株式等の有価証券は、発行会社名と

株式数を記載しましょう。

上記以外にも絵画や骨とう品など様々な財産が考えられますが、他のものと混同しない

ように特定するように記載しましょう。

財産が明確に特定されていない遺言書も直ちに無効になるわけではありませんが、その

解釈をめぐって相続人間で争いになる場合がありますので明確に記載するべきです。

なお、遺言書作成時に忘れていた財産や遺言書作成後新たに生じた財産についても注意

が必要です。これらに財産については、「上記以外の財産は、●●に相続させる」など

と記載して漏れのないようにするとよいでしょう。

次に、財産譲渡の意思表示の方法については、実際の遺言書では「●●に譲る」などの

表現を用いられているものが多いと感じますが、法律的な意味を明確にするため、遺言

による財産の受取人が法定相続人であれば「●●に相続させる」と記載してください。

法定相続人以外に財産を譲る場合は「●●に遺贈する」と記載しましょう。

その他の注意事項は、遺言書の作成日を例えば「平成29年1月11日」のように日付

が特定できるように記載してください。

作成日付を特定できない自筆証書遺言は無効となりますので注意しましょう。

 

相続開始前の相続人死亡

遺言者の死亡により相続が開始したが、遺言により財産を相続する予定であった相続人

(受益相続人)がそれより前に死亡していた場合、遺言の効力はどうなるのでしょうか。

最高裁の判例によれば、この場合には、原則としてその遺言は失効します。そのため、

例えば、(受益相続人である)子が遺言者の死亡以前に死亡した場合は、遺言者の孫に相続

させる等遺言書に予備的条項を設けることがよく行われています。

遺言は、遺言者の想いを実現するために作成するものです。遺言は、遺言者が内容を口述

し署名も可能な元気なうちに公正証書遺言で作成するのが紛争の予防につながります。

特に、相続の手続きに困難が想定されるような場合には手続きがスムーズに進められるよう

に遺言書を作成しておくと良いでしょう。

 

遺言は公正証書で

公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、公証人に作成してもらわなければならないうえに

証人も二人以上必要ですし、費用も掛かります。しかし、公証人が関与するため、遺言者の

意思を正確に反映した内容に問題のない遺言が作成できます。また、自筆証書遺言の場合に

は、家庭裁判所の検認手続きが必要ですが、公正証書遺言はこの手続きを経る必要がありま

せん。

その他、公正証書遺言は、紛争になることが少ない、滅失や偽造、変造のおそれがない等が

自筆証書遺言にはないメリットといえます。