相続の単純承認について

相続人が、被相続人のプラスの財産も借金などのマイナスの財産もすべて相続
することを単純承認といいます。
法律では、相続人が単純承認をする意思を表示した場合、相続人が相続開始を
知って3か月経過しても「限定承認」や「相続放棄」の手続きをしない場合、
相続人が被相続人の財産を使った場合、いずれも単純承認とみなされます。
なお、生命保険金や遺族年金の受取をして問題ないかという質問を受けること
がありますが、これらについて受給をしても単純承認とはならないとされてい
ますので受け取っても問題ありません。

相続手続きの一般的な流れ

相続人は、相続の開始を知ったときから3か月以内に亡くなった人の遺産

を引き継ぐか否かを決めなければなりません。

そのためには、最初に遺言書の有無を確認しましょう。次に、法定相続人

は誰かを戸籍等で調査する必要があります。

また、遺言書の有無と法定相続人の調査と並行して相続財産の調査も必要

です。預貯金や不動産、株式等プラス財産だけでなく借金等のマイナスの

財産もリストアップします。

以上の調査結果を基に、遺産をそのまま引き継ぐ「単純承認」、相続した

プラスの財産を限度にマイナスの財産を相続する「限定承認」、すべての

権利を放棄する「相続放棄」のいずれかを決めなければなりません。

なお、何もせず3か月を経過すると「単純承認」となります。

その後、遺言書が無い場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い合意

ができれば遺産分割協議書を作成し、被相続人の預貯金や不動産等の名義

変更手続きをすることになります。

相続は、ルールも複雑で手続きも煩雑です。預貯金や不動産の名義変更等

相続財産整理業務は、当事務所でもお手伝いできますのでお気軽にご相談

ください。

 

相続されない債務

相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものですから、

被相続人の債務も相続の対象になるのが原則です。

例外として、扶養義務や婚姻費用分担義務などの身分法上の義務があります。

民法の規定する使用貸借や委任などは、当事者の死亡を契約関係の終了事由

としています。

また、判例上、相続性が否定されたものとして、包括的根保証契約に基づく

保証人の地位と身元保証契約に基づく身元保証人の地位がありますが、これ

らは特段の事情のない限り相続されないとされています。

但し、上記の契約に基づく債務であっても、被相続人の死亡時にすでに発生

している債務については相続の対象になります。

 

 

推定相続人の廃除

推定相続人の廃除は、被相続人に対する虐待などの一定の事由がある者について

遺留分を有する推定相続人の相続権を家庭裁判所の審判により剥奪する制度です。

廃除事由は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行とされて

いますが、審判例の多くは、推定相続人の行為が家族の協同生活関係を破壊する

行為に該当するか、あるいは現に協同生活関係を破壊されているかどうかを基準

としているようです。

なお、親が子を廃除した場合には、廃除によって相続権は失われますが親子の縁

まで切れるわけではないので扶養の権利義務は存続します。

 

相続業務について

当事務所で主に扱う相続業務は、

①相続人の調査、②相続財産の調査、③財産目録や遺産分割協議書等の作成

④金融機関等の名義変更の手続き、⑤不動産の登記手続き

⑥遺言執行者としての業務

がありますが、上記以外にも遺言書の作成、成年後見など全般的に対応しております。

相続が発生したが、何から手を付けて良いかわからない、あるいは忙しくてご自身では

なかなか進められない等お悩みの方はぜひご相談ください。

 

 

相続放棄と生命保険

相続に関する相談で比較的よく質問されるのが、「相続放棄をすると生命保険金を

受け取れないのか」というものです。

生命保険金請求権は、保険契約により指定されている受取人が固有に取得する権利

であるため、原則として相続財産には含まれないとされています。

これには、生命保険金の受取人として特定の個人が指定されている場合だけでなく

単に「相続人」とされている場合であっても該当します。

例外は、生命保険の契約者が自身を受取人として契約した場合です。その場合は、

生命保険金は相続財産に含まれるとされています。

そのため、例外の場合を除き、生命保険金は相続財産ではないため、保険金を受け

取っても相続放棄の手続きには影響しません。